～業界団体である日本医療介護保険協会、一般社団法人日本介護事業連合会を通じ、厚労省へ陳情書を提出。現場を代表し担当官と直接意見交換～
■ 概要
 
高齢者・身体障がい者向け訪問鍼灸マッサージを全国展開する株式会社からだ元気治療院(https://www.karada-genki.com/)は、2026年4月23日、日本医療介護保険協会・一般社団法人日本介護事業連合会との連名で、厚生労働省保険局医療課へ陳情書を提出し、担当官との意見交換を行いました。
 
訪問鍼灸マッサージは、通院困難な高齢者や身体障がい者が住み慣れた地域で生活を続けるための重要な在宅支援サービスです。
 
令和8年度改定論議において、有効回答率わずか1.7%の調査結果を根拠に制度見直しが議論されている現状に対し、現場実態を踏まえた持続可能な制度設計を求めるものです。
 
陳情書の提出
陳情書表紙
■ 提言の背景
 
公定価格制度における「価格転嫁」の必然性
 
現在、政府は物価・人件費高騰を適切に反映させる「価格転嫁」を国策として推進しています。訪問鍼灸マッサージは、車両費や燃料費、採用コスト（数年前と比較し施術者の募集賃金が大幅に上昇するなど）、治療用具購入費などの影響を強く受けます。公定価格ゆえに自助努力での転嫁が困難な現状を打破し、社会インフラとしての提供体制を維持するための評価見直しが不可欠です。
 
■ 提言の4つの柱
 
1.「価格転嫁」理念に基づく療養費の適正な引き上げ
各種コストの上昇を考慮し、訪問施術料1を最低5,000円とするなど、実質的なコスト上昇を反映した改定を要望しました。
 
2.「訪問割合規制」案への反対と、医学的必要性に基づく代替評価の導入
 
「特定施設への訪問割合が70～80％以上の場合に支給を制限する」という一律の規制強化案に反対し、医師等との連携記録など「真の医学的必要性」を適切に評価する仕組みを求めました。
 
3.不当な紹介料の排除と、正当な「事務委託費」の明確な切り分け
 
不適切なキックバック等の排除に賛同する一方で、施設側で発生している連絡調整等の正当な事務負担への対価を認める明確なガイドラインの策定を要望しました。
 
4.改定論議への「現場事業者・患者代表」の参画
 
訪問鍼灸マッサージの現場を理解していない有識者による一方的な医療費削減論ではなく、実際に現場を担う事業者や患者側代表をはりきゅうマッサージ療養費検討委員会などに適切に参画させ、現実に即した議論の場への再構築を求めました。
 
■ からだ元気治療院の決意(業界の変革と健全化を牽引する)
 
株式会社からだ元気治療院は、全国チェーンとしての責任を果たし、不適切事例の排除と透明性の向上に自ら範を示します。単なるコスト削減の議論を、国民が安心して在宅生活を継続できる「真の価値」のための議論へと塗り替え、訪問鍼灸マッサージ業界の健全な発展を力強く牽引してまいります。
日本医療介護保険協会
会長兼理事長　林　秀一
一般社団法人日本介護事業連合会
会長　愛知　治郎
【会社概要】
会社名：株式会社からだ元気治療院
代表者：代表取締役 林 秀一
所在地：東京都豊島区南池袋2-30-12 6F
事業内容：高齢者・身体障がい者向け訪問鍼灸マッサージ事業（全国展開）
URL：https://www.karada-genki.com/