「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、太陽光の第三者所有サービス『シェアでんき』を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区、代表取締役：上村一行、以下、シェアリングエネルギー）は、シリーズC資金調達のセカンドクローズにおいて、第一生命保険株式会社、グローバル・ブレイン株式会社が運営するMCIイノベーション投資事業有限責任組合（三井化学株式会社CVCファンド）および東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合 （東急建設株式会社CVCファンド）、きらぼしキャピタル株式会社、株式会社常陽銀行（CVCファンドを通じた出資）、AGキャピタル株式会社、GMO VenturePartners株式会社、フィンテック グローバル株式会社、（敬称略、順不同）を引き受け先とする第三者割当増資を実施いたしました。
これにより、第三者割当増資総額8.62億円（※1）の資金調達を完了し、シェアリングエネルギーの累計資金調達額は276.52億円となりました。
当社はこれまで、住宅用太陽光発電を中心に「初期費用ゼロ」で導入できるPPAモデル（※2）として『シェアでんき』（※3）というサービスを全国のハウスビルダーとともに展開し、分散型エネルギーの普及に取り組んでまいりました。近年、住宅分野における太陽光発電の導入は、住宅トップランナー制度の開始や自治体による設置義務化の動きを背景に、さらなる拡大フェーズを迎えています。
今回の資金調達は、2024年及び2025年に実施したプロジェクトファイナンスに加え、当社が次の成長ステージに向けて、より柔軟かつ拡張性の高いファイナンス基盤を構築するための第一歩となるものです。特に金融機関・投資家各社との連携強化により、『シェアでんき』の拡大に不可欠となる長期安定的な資金調達が実現可能となります。
当社は本調達を契機に、太陽光発電の普及促進のみならず、分散エネルギーが社会インフラとして機能し続けるための新たなサービス・金融のあり方を探求してまいります。引き続き、各パートナー企業との協働を深めながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※2 PPAモデル（Power Purchase Agreement）：太陽光発電設備をお客様自身が購入するのではなく、第三者（事業者）が設置・所有・維持管理を行い、利用者はそこで発電された電力のみを長期契約で購入するモデル。初期費用が不要で、導入後の維持管理も事業者が担う点が特徴。
※4 住宅トップランナー制度：国が新築住宅の省エネルギー性能向上を目的に、一定規模以上のハウスビルダーに高い省エネ基準（トップランナー基準）の達成を求める制度です。太陽光発電設備についても、国が掲げる2030年度の目標設置率60%の達成に向けて、トップランナー基準が設定されており、達成状況が不十分であるなどの場合、当該事業者に対して命令（罰則）が可能な制度となっています。
第一生命ライフグループ専門役員 オルタナティブ投資ユニット長片岡正史氏
弊社は、長期的な資金供給を通じて、イノベーションの力により社会と暮らしを豊かにするスタートアップの成長を支援してまいります。シェアリングエネルギーは、住宅屋根置き型太陽光発電の第三者所有（PPA）モデルを通じて、初期費用の負担なく再生可能エネルギーを導入できる仕組みを構築し、全国のビルダーや施工会社と連携しながら着実に事業を拡大してきました。
住宅分野における脱炭素化やエネルギー自給率向上は、今後の日本社会において極めて重要なテーマであり、同社の取り組みは、エネルギー転換を生活者にとって身近で実装可能な形で推進するものと考えております。強固な事業基盤とファイナンススキームを背景にした高い成長ポテンシャルに加え、再生可能エネルギーの普及という社会課題の解決と持続的な企業成長を両立する点を高く評価し、今回の資金調達への参画を決定いたしました。
シェアリングエネルギーの挑戦が、より良い社会の構築に寄与することを、心より期待しております。
グローバル・ブレイン株式会社Investment Group Director鵜飼卓哉氏
日本が抱えるエネルギー自給率向上やGXという課題に対し、太陽光発電の普及を加速させ、エネルギーの地産地消を推進するシェアリングエネルギーの事業は、極めて高い社会的意義を有しています。同社は上村CEOを筆頭に高い専門性と実行力に優れたチームを擁し、住宅事業者との強固な連携を支えるオペレーションエクセレンスの構築を通じて急成長を遂げており、業界No.1の競争力があると確信しました。シェアリングエネルギーのさらなる成長にむけて全力で支援してまいります。
三井化学株式会社新事業開発センターCVC部門統括岡部晃博氏
このたびのシェアリングエネルギー社への投資を通じて、同社が取り組む再生可能エネルギーの普及や分散型電源の高度化に貢献できると考えております。
三井化学がこれまで培ってきた太陽光発電所の診断・解析に関する知見を生かし、シェアリングエネルギー社の事業拡大を支援していく所存です。
同社との連携を通じて、新たな価値創出を図り、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。
東急建設株式会社執行役員 価値創造推進室長信貴弘恵氏
この度、東急建設のCVCファンドよりシェアリングエネルギー社へ出資させていただけましたことを、大変嬉しく思っております。当社は、長期経営計画"To zero, from zero."における提供価値の一つとして「脱炭素」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、事業者向けPPA事業や蓄電所事業など、再生可能エネルギー分野での取り組みを推進しております。シェアリングエネルギー社は、一般住宅向けにおいて、顧客・ホームビルダー・シェアリングエネルギー社の三者それぞれにメリットをもたらす事業モデルを着実に構築されてきました。今後は、同社の一般住宅向けPPA事業との連携を通じて、より幅広い領域での脱炭素化の実現を目指してまいります。また、共に成長するパートナーとして、シェアリングエネルギー社を積極的に支援してまいります。
きらぼしキャピタル株式会社マネージャー小野樹氏
脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能が高い住宅を普及させるべく様々な国策が導入される中、シェアリングエネルギー社はユーザー・各種事業者並びに社会全体それぞれに対して価値を創出するビジネスモデルを展開しています。同社の資金調達力やパートナー企業様との事業連携力は、このビジネスモデルへの高い評価の表れであり、当社においても更なる成長が見込める事業であると評価し、出資に至りました。今回の出資を契機として、きらぼしグループ各社のリソースを活用した支援に取り組んで参ります。
株式会社常陽銀行（CVCファンドを通じた出資）経営企画部 副部長兼サステナビリティ推進室長東田武志氏
当行は、地域のカーボンニュートラルや持続可能な地域社会の実現に向け、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や環境負荷の低減に取り組んでいます。このたびのシェアリングエネルギー社への出資および協業開始を通じて、当行の営業地盤内における『シェアでんき』の普及促進などを支援することで、持続可能な地域社会の実現と地域経済の活性化に、より一層貢献してまいります。
AGキャピタル株式会社投資部 係長田口優希氏
経済産業省は、2030年までに新築戸建住宅の6割へ太陽光発電設備を導入する目標を掲げ、すでに東京都では新築戸建住宅への太陽光発電設備の設置が義務化されており、京都府や神奈川県川崎市においても同様の方針が示されています。こうした政策動向を背景に、同社を取り巻く市場環境は今後も継続的な拡大が期待されています。AGキャピタルは前回ラウンドに続き、追加で出資をさせていただきました。ムニノバグループの持つ様々な金融サービスをご提供し、シェアリングエネルギー社の事業成長を支援してまいります。
GMO VenturePartners株式会社取締役 / ファウンディングパートナー村松竜氏
バリューアップスペシャリスト / 投資担当川野真太郎氏
住宅太陽光PPAへのニーズは、政策の追い風もあり、もはや後戻りしない流れになっています。シェアリングエネルギーはこの市場を自ら切り拓いてきた当事者であり、全国1900社超のハウスビルダーとの関係性と現場のオペレーション力は、一朝一夕に築けるものではありません。そして何より驚かされるのは、創業10年に満たないスタートアップが、エクイティ、メガバンクのシンジケートローン、プロジェクトボンド、プロジェクトファイナンスでの格付取得と、あらゆる資金調達の「型」を自ら打ち立ててきたことです。これは上村社長とチームが、構想を一つひとつ実現してきた結果にほかなりません。分散エネルギーを当たり前の社会インフラにする挑戦を、我々も強く応援してまいります。
株式会社シェアリングエネルギー取締役CFO田原正崇
昨年12月のシリーズC資金調達のファーストクローズに続き、この度長きにわたりご支援頂いている既存株主様3社に加え、多岐にわたる分野でご活躍の合計5社の新規投資家様よりご出資を賜り、心より感謝申し上げます。
今回の資金調達は、効果的な各種投資により当社の成長スピードを更に加速させるべく実施させて頂きましたが、当社事業の将来性や、分散型エネルギー社会への貢献に対して強いご期待を頂いている証であると考えております。
今後は「シェアでんき」の更なる品質向上および普及拡大を更に進めるとともに、より柔軟かつ拡張性の高いファイナンスの実現に取り組んでまいります。お客様・パートナー企業・金融機関の皆さまにとって価値あるサービスをご提供させて頂きながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げるシェアリングエネルギーは、2018年より、初期費用無料で太陽光発電を設置して電気代をお得にするサービス『シェアでんき』事業を展開しています。全国で30,000件を超える契約申込みをいただき、1,900社以上のパートナー様と提携しています（2026年2月末時点）。
住宅向け「シェアでんき」のほか、事業者様向けの「シェアでんき for Biz」に加え、初期費用0円で省エネ・蓄エネ機器が設置可能な「シェアでんきFLAT」の提供、さらには「シェアでんき」を活用したエネルギーマネジメントサービスの開発にも取り組んでおります。
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー所在地 ： 東京都港区新橋4丁目11−1 A-PLACE新橋 4階設立 ： 2018年1月代表者 ： 代表取締役 上村 一行事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務URL ：https://sharing-energy.co.jp/
株式会社シェアリングエネルギー 企画室Email：pr@sharing-energy.co.jp