結婚の希望を叶えるために“実効性のある”支援を実現
 
連携協定締結式：（左）鈴木健太知事、（右）IBJ会長 石坂
日本で最も多くの成婚を創出する*¹株式会社IBJ（代表取締役社長：土谷健次郎、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071、以下「IBJ」）は、2026年4月24日、結婚の希望を叶える実効性のある結婚支援を実現するために秋田県と連携協定を締結しました。婚姻件数を増加トレンドへ反転させ、出生数ひいては人口減少への寄与を図ります。
 
■背景
国内の婚姻数・出生数の減少により、少子化対策が早急な国策と位置付けられる昨今、IBJは結婚というライフイベントを“地域の未来を支えるインフラ”として捉え、「婚活支援は地域創生につながる」という考えのもと、自治体との官民連携事業を展開しています。
人口減少が深刻化する秋田県においても婚姻件数の減少は喫緊の課題と考え、今年4月からスタートした総合計画*²における重要な政策指標として掲げられています。施策ごとに目標値を設定しており、婚姻件数を目標値まで伸ばすためには、結婚支援の“実効性を高める施策検討”が重要であることから、IBJの持つ専門的な知見や実績、培ったノウハウが役立つと考え連携協定を結ぶ運びとなりました。
 
※²「秋田県総合計画~秋田再興への第一歩~」。秋田県が2026年(令和8年)3月に策定した総合計画で、2026年度から2029年度までの4年間を計画期間とし、県政運営の最上位指針として各分野の施策の方向性を示す。
 
 
出典：秋田県作成資料
■連携協定の概要
本協定は、下記の2軸を中心に取り組みを検討するものです。
（１）結婚を希望する方が婚活をはじめる気運の醸成
・結婚の気運を醸成する情報発信
・結婚や出産・子育ての希望を実現するためのライフデザイン支援
（２）県内の結婚支援事業者の成婚力向上
・婚活や交際の悩みを解決に結びつける相談支援体制の強化
・成果につながる出会いイベントの運営支援
年間2万件の結婚カップルを創出する実績に基づくノウハウや膨大な成婚データを活かして、秋田県の地域に根差した結婚支援を強化します。

■『官民連携』で社会課題に寄与
 
IBJは2025年の8月に岡山県、12月に山梨県と連携協定を締結し、本協定が3例目となります。地域の結婚気運醸成から結婚支援まで積極的に推進し、結婚を起点とした地域需要の拡大と地域の活性向上を図ることで持続可能な地域づくりに貢献してまいります。