給与や労働時間だけでは足りない 働く場所や業務内容の変更範囲まで書面化が必要な時代に
新入社員を受け入れるとき、最初に整えるべき書類は「労働条件通知書兼雇用契約書」です。労働条件の明示は労基法上の義務であり、未交付は違反となります。しかも今は、給与や労働時間だけでなく、就業場所や業務内容の変更範囲、パートでは130万円の壁対応まで求められます。古い様式のままでは足りません。
https://www.youtube.com/watch?v=LAsNmP3gho0
【開催概要】
日時：2026年5月3日　12：00～（時間変更の可能性あり）
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
内容：報道関係者・メディア向け（取材・情報提供）
備考：個別取材対応、オンライン対応可（柔軟に調整します）
 
【こんな疑問に答えます】
・入社初日に会社が最優先で用意すべき書類は何か
・労働条件通知書の交付はなぜ義務なのか
・未交付だとどのような法的リスクがあるのか
・労働条件通知書と雇用契約書は何が違うのか
・なぜ一体化した書式が実務上便利なのか
・最近の法改正で追加対応が必要になった項目は何か
・就業場所や業務内容の変更範囲はどう書くべきか
・パート従業員ではなぜ130万円の壁対応も必要なのか
 
【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
【雇用クリーンプランナー事業実績】
累計受講者：750名超
受講満足度：93％（自社アンケート）
公式サイト：https://koyo-clean.com/