楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、このたび、投信積立の月額設定金額が3,000億円を突破したことをお知らせします。
 
 
楽天証券は、お客様がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、各種サービス拡充に努めています。特に投資信託においては、「楽天ポイント」を使った投資信託の購入（「ポイント投資」）や、「楽天カード」クレジット決済と楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で投信積立ができるサービスを、それぞれ業界に先駆けて開始（※1）するなど、これまで投資に親しみのなかったあらゆるお客様にも、普段の生活に馴染み深い方法で資産づくりが可能になる環境を提供しています。2025年12月末には、投資信託残高（※2）は20兆円を突破し、楽天証券の預り資産残高の約4割を占める規模に成長するだけでなく、2026年1月には投資信託の積立設定者数が500万人超になりました。
 
NISA口座数No.1（※3）の楽天証券では、決済方法の拡充に加え、新NISAや金利ある世の中で刻一刻と変化するお客様の資産づくりに対する目的やニーズにあわせた多様な商品を提供しています。「楽天・プラスシリーズ」や「楽天・高配当株式」シリーズに加え、安全性と流動性に優れた投資信託、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の「楽天・マネーファンド」、国内で初めて（※4）プラチナを主要投資対象とした投資信託などを、最適なタイミングで提供し、お客様からご好評を博しています。これらの取組みにより、多くのお客様に楽天証券での投信積立をご活用いただき、積立設定額3,000億円を突破しました。
 
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
 
 
※1：主要ネット証券（口座数上位5位：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年4月27日現在、楽天証券調べ）
※2：国内外ETFを除く、外貨建てMMF、RMFを含む
※3：金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点（速報値））」および各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計
※4：主要ネット証券（口座数上位5位：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））、主要対面証券（口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（五十音順））での取扱状況を比較（2026年4月27日現在、楽天証券調べ）
 
 
 
 
以 上
 
 
 
 
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
 
 
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会
　　　　　日本貸金業協会会員　第006365号