| ～荷待ち・荷役・運行データの可視化で、荷主・運送会社双方の課題を解決～ |
| 「移動」を支えるテクノロジー企業として物流DXの課題解決に取り組む株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、2026年4月27日より、日本初（※）のOBDII型デジタルタコグラフ「Will-Fleet（型式名：OD420JP）」の注文受付を開始いたします。あわせて、本製品に係る技術について特許を出願中であることをお知らせいたします。 | ||||||||||||||||||
| 本製品は、2026年4月施行の改正物流効率化法により求められる、荷待ち・荷役・運行の可視化および報告対応を支援するソリューションとして開発されました。車両に差し込むことで導入できる簡便性と、高頻度のデータ取得による実態把握を両立し、物流事業者のみならず荷主企業にとっても重要となる物流データ基盤の構築を支援します。なお、本製品はこれまで型式名「OD420JP」として発表してまいりましたが、本日の注文受付開始に合わせ、商品名「Will-Fleet」を正式に決定いたしました。 | ||||||||||||||||||
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※国土交通省公表「令和７年度 運行管理の高度化認定機器一覧」参照（2025年12月 自社調べ） |
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| ■背景 | ||||||||||||||||||
| 全国に約6万3,000社存在するとされる中小トラック運送事業者において、デジタルタコグラフ（以下、デジタコ）の普及は依然として大きな課題です。国土交通省は「物流革新に向けた政策パッケージ」においてデジタコの普及を強く推進し、2027年までに装着率85%を目指すとしていますが、配線工事の煩雑さや、導入コストの高さ、既存システムとの連携の難しさなどが導入障壁となっています。 | ||||||||||||||||||
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さらに、2026年4月施行の改正物流効率化法では、年間9万トン以上の貨物を取り扱う「特定荷主」に対し、物流効率化に関する中長期計画の策定および定期報告が義務付けられました。これにより、荷主企業には一次請けにとどまらず、二次請け・三次請けを含めた物流全体の状況把握と改善管理が求められます。 しかし現場では、荷待ち時間や運行状況といった基礎データが十分に取得できておらず、「計画→実行→検証→報告」のサイクルを回すためのデータ基盤が不足しているのが実情です。 「Will-Fleet」は、こうした課題に対し、現場データの取得から可視化、改善、報告までを一気通貫で支援することで、物流事業者と荷主双方の課題解決に貢献します。 |
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| ■製品概要 | ||||||||||||||||||
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「Will-Fleet（型式名：OD420JP）」は、車両のOBDIIポートに差し込むことで導入できる日本初のOBDII型デジタコです。本製品に係る技術については現在特許を出願中であり、安価・簡易・高拡張性という3つの特徴を備え、中小トラック事業者や協力会社（傭車）を含めた迅速な展開が可能です。 取得した運行データはクラウド上で管理され、物流全体の可視化を実現します。これにより、現場の実態把握から改善施策の検証、法令対応に必要な報告データの整備までを支援します。 |
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| ■製品の特長 | ||||||||||||||||||
| 特徴１.：煩雑な配線工事不要で導入、物流データ取得のハードルを大幅に削減 | ||||||||||||||||||
| 車両のOBDIIポートに差し込むことで利用を開始でき、従来必要とされていた煩雑な配線工事や長期の導入期間を不要とします。これにより、繁忙期でも導入しやすく、協力会社（傭車）を含めたグループ全体でのデータ収集が可能です。 | ||||||||||||||||||
| 特徴２.：高頻度・高精度な運行データをリアルタイムに取得 | ||||||||||||||||||
| 走行距離・時間・車両位置情報などを0.5秒～数分単位で取得し、荷待ちや非効率な運行の発生箇所を特定することが可能です。急加速・急減速などの危険運転検知や、燃費・CO2排出量の精密算出に対応し、安全運転管理・環境対応の高度化にも貢献します。 | ||||||||||||||||||
| 特徴３.：API連携による柔軟な拡張性 | ||||||||||||||||||
| クラウドベースの設計により、既存の配車・動態管理システムやFMS（Fleet Management System）とのスムーズな統合が可能です。業務の変化に合わせた継続的な機能拡張にも対応します。 | ||||||||||||||||||
| ■導入による効果 | ||||||||||||||||||
| 本製品の導入により、以下のような効果が期待されます。 | ||||||||||||||||||
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| 特に、荷主企業にとっては、物流データを基にした説明責任の強化や、委託先管理の高度化に寄与します。 | ||||||||||||||||||
| ■価格：お問い合わせください | ||||||||||||||||||
| 初期導入費用・月額費用については、導入規模や運用形態に応じてご案内しております。詳細は下記お問い合わせ先までお気軽にご相談ください。 | ||||||||||||||||||
| Will Smart お問い合わせ：https://willsmart.co.jp/contact/ | ||||||||||||||||||
| ■販売体制について | ||||||||||||||||||
| 本製品の販売にあたっては、都築電気株式会社（東京都港区、代表取締役社長：吉田克之）をはじめ、株式会社ドコマップジャパン（東京都港区、代表取締役：浦嶋一裕）などのパートナー企業と連携し、全国の中小トラック事業者・荷主企業への導入を推進してまいります。 | ||||||||||||||||||
| 販売パートナーとなる企業様も広く募集しております。 | ||||||||||||||||||
| ■製品紹介ウェビナーの開催について | ||||||||||||||||||
| 本製品の導入を検討されている事業者様・パートナー企業様を対象に、製品の詳細説明および活用事例を紹介するウェビナーを開催いたします。製品特長や具体的な活用シーン、導入ステップについて、Will Smartの担当者が丁寧にご説明いたします。 | ||||||||||||||||||
| 開催日時：2026年5月19日（火）11:00～12:00 | ||||||||||||||||||
| 詳細・お申し込みはこちら：https://willsmart.co.jp/seminar/will-fleet/ | ||||||||||||||||||
| ■今後の展開 | ||||||||||||||||||
| Will Smartは、「Will-Fleet」の販売を皮切りに、クラウド型FMS、配車・動態管理システム、アルコールチェックシステム、その他IoT車載デバイスを組み合わせた物流業界向け総合プラットフォームの構築を進めてまいります。将来的には、タコグラフ設置が義務付けられている事業用バス・タクシー車両への対応拡大も予定しています。 | ||||||||||||||||||
| ＜製品仕様（参考）＞ | ||||||||||||||||||
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| 株式会社Will Smartとは | ||||||||||||||||||
| Will Smartは顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。 | ||||||||||||||||||
| 特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEVカーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。 | ||||||||||||||||||
| 詳しくはWill SmartのWebサイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。 | ||||||||||||||||||
| 会社概要 | ||||||||||||||||||
| 会社名︓株式会社Will Smart | ||||||||||||||||||
| 代表者︓代表取締役社長 石井康弘 | ||||||||||||||||||
| 設立︓2012年12月12日 | ||||||||||||||||||
| 事業内容︓モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援。 | ||||||||||||||||||
| 資本金︓634百万円（2025年12月31日現在） | ||||||||||||||||||
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「移動」を支えるテクノロジー企業として物流DXの課題解決に取り組む株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart）は、2026年4月27日より、日本初（※）のOBDII型デジタルタコグラフ「Will-Fleet（型式名：OD420JP）」の注文受付を開始いたします。あわせて、本製品に係る技術について特許を出願中であることをお知らせいたします。
本製品は、2026年4月施行の改正物流効率化法により求められる、荷待ち・荷役・運行の可視化および報告対応を支援するソリューションとして開発されました。車両に差し込むことで導入できる簡便性と、高頻度のデータ取得による実態把握を両立し、物流事業者のみならず荷主企業にとっても重要となる物流データ基盤の構築を支援します。なお、本製品はこれまで型式名「OD420JP」として発表してまいりましたが、本日の注文受付開始に合わせ、商品名「Will-Fleet」を正式に決定いたしました。