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株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役：嶋田俊平）と株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田秀太）が運営事務局を務める内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、2026年7月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイトにて開催される「自治体総合フェア2026（第30回）」内にて、官民マッチングイベント「官民MEET東京」を開催します。つきましては、同イベントの自治体向け参加区画への参加団体を募集します。 |
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「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは |
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内閣府が2018年に設置した、SDGsの達成と地方創生の実現をテーマとした国内最大規模の官民マッチングプラットフォームです。（会員数：8,386会員 うち自治体・省庁：1,289会員、民間事業者・団体等7,097会員。※2026年4月21日時点）全国の「地域課題」と企業・民間団体等の「ソリューション」を掲載し、自治体と民間団体等が連携して具体的なプロジェクトを創出することを目的としています。 |
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オンライン上でのマッチング機能のほか、オンラインセミナーや対面イベントなど様々な企画を展開しており、自治体と企業・民間団体等が相互理解を深め、新たな連携機会を生み出すための実践的なコンテンツを提供しています。 |
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公式サイト：https://future-city.go.jp/platform/
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「官民MEET東京 in 自治体総合フェア」とは |
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「官民MEET」は地方創生SDGs官民連携プラットフォームが提供する対面型マッチングイベントです。オンラインでは伝えきれない課題の背景や現状について直接意見交換ができるほか、自治体同士の交流や、民間事業者が提供するソリューションの情報収集の場として活用いただけます。 |
本イベントは、自治体が出展するブースを民間事業者が訪問する形式で実施しています。自治体には地域のお困りごとを事前に登録いただき、それらを事前共有することで、より精度の高いマッチング機会を提供しています。 |
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過去に開催した官民MEETの様子 |
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2026年度第1回目の官民MEETは、自治体総合フェア2026の会場内で開催します。自治体総合フェアは、一般社団法人日本経営協会が主催する官民連携の総合展示会で、今回で第30回を迎えます。全国から約10,000名の自治体関係者・民間事業者が来場する一大イベントの会場内で、地域課題の発信と民間とのマッチングを実現します。 |
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自治体は「官民MEET東京 in 自治体総合フェア」内にブースを出展し自地域の課題や取り組みを発信することで、全国の民間事業者と直接対話・連携の糸口を見つけることができます。参加費用は無料です。 |
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民間事業者は自治体総合フェアへ入場申込をしていただければ、本イベントにも自由に参加いただけます。個別申込は不要です。（自治体総合フェアの入場受付は5月中旬以降を予定しています） |
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また本イベント内では、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの運営事務局による官民マッチング支援や、マッチングに向けた地域課題の整理・言語化支援も行います。 |
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「官民MEET東京 in 自治体総合フェア」の概要 |
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出展自治体を募集 |
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こんな自治体にお勧めです（参加無料） |
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地域課題の解決に向けて、民間事業者・団体との連携先を探している |
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地域の取り組みやSDGs推進事例を全国に発信したい |
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官民連携に関心があるが、どこに相談すればよいか分からない |
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子育て・教育、健康・福祉、防災・安全、行政運営・DXや、産業振興、地域活性化、観光振興などに関する具体的な協業先を求めている |
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参加のメリット |
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全国の民間事業者と3日間にわたり直接対話・マッチングができる |
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参加費用ゼロで、首都圏の大型展示会の会場内から情報発信が可能 |
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参加申込締切：【2026年5月29日（金）】（詳細は下記申込ページを確認ください） |
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https://www.noma-lgf.com/module/web_page/422294/0 |
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※出展は自治体・省庁のみ |
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地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの会員募集 |
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「官民MEET東京 in 自治体総合フェア」のほか、追加の官民MEETの開催やオンラインセミナー、また個別のマッチングフォローや地域課題の整理・言語化支援など、自治体と民間事業者・団体の連携を多角的にサポートする活動を予定しています。 |
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詳細・スケジュールは会員向けに順次案内いたします。会員登録は無料です。自治体・民間事業者・団体を問わず広く会員を募集しています。 |
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登録はプラットフォーム公式サイトよりお申し込みください。 |
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公式サイト：https://future-city.go.jp/platform/
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