PRコンサルタントの松矢英恵と、企業広報伴走コンサルタントの坂井美帆は、「社会との接点を作り情報を広げていく」をコンセプトとしたPRメソッド「ソーシャルコネクト(R)」（以下ソーシャルコネクト）を開発しました。このメソッドをもとに、2025年4月22日にUdemyで開講した講座「経営に役立つ広報・PR戦略」が、2026年4月22日に開講1周年を迎えました。
おかげさまで受講者数は260名を突破（2026年4月現在）し、さらにUdemy Businessにも採用され、企業研修の一環としても多くの方にご活用いただいています。ソーシャルコネクトのメソッドが、広報・PRの現場で着実に支持を広げています。
同時に、AIを取り巻く社会的な位置づけもこの1年で大きく変化しました。「効率化ツール」として語られてきたAIは、2026年に入り「意思決定そのものに組み込み、組織のあり方を変える」経営戦略の一部として位置づけられる動きが広がっています。
広報・PRは、もともと、企業の経営戦略の一部です。何を、いつ、誰に向けて発信するかは、企業の方向性を社会に示す重要な意思決定に他なりません。私たちが「経営に役立つ広報・PR戦略」という講座を作ったのもそのためです。広報・PRのAI活用も「書く効率化」にとどまらず、企業の経営戦略を踏まえてより戦略的に情報発信を設計し、アウトプットへとつなげていくことが重要だと考えています。
1周年を記念して、Udemyの講座に新章「AI時代の広報活動」を追加しました。本章では、AIが「情報の評価者」となる時代において、企業がどのように情報を設計・発信すべきかを体系的に解説しています。
この内容は、広報・PR担当者だけでなく、経営層やマーケティング担当者にも役立つ知識となっています。
Udemyのオンライン講座は、受講者の方が自分のペースで学べる一方、私たちが受講者に直接個別のアドバイスを届けることはできません。受講者のみなさんが広報・PRの正解に迷ったとき、彼らにソーシャルコネクトの視点でフィードバックを届ける仕組みができないだろうか、そんな思いからこのAIを開発しました。
本AIツールは、Udemy「経営に役立つ広報・PR戦略」の講座内容および「ソーシャルコネクト(R)」のメソッドをもとに設計されています。
本講座と合わせて活用することで、広報・PRのスキルアップのために活用いただけたらと思います。
※2 AnthropicのAPIを通じた通信データは、Anthropicのプライバシーポリシーおよびデータ利用規約に従って取り扱われます。APIアクセスによるデータはデフォルトでモデルの学習に使用されないとAnthropicは公表していますが、詳細はAnthropicの公式ポリシーをご確認ください。機密性の高い情報を入力する場合は、ご自身の判断と責任において行ってください。
営業・採用・資金調達にも応用可能「ソーシャルコネクト」とは？
ソーシャルコネクトは、「企業が発信したい情報に社会性を付与して伝える」という情報発信の考え方です。広告のように「企業が言いたいこと」を訴求するのではなく、「社会との接点を作りそこから情報が広がっていく」ことを狙います。企業が情報発信を通じ社会と繋がることで、企業と社会とが双方向の信頼関係を築くことにも繋がります。
ソーシャルコネクトの考え方は広報・PRの現場のみならず、経営全般においても幅広く応用が可能です。例えば、営業での商談、採用活動、社内広報などインナーコミュニケーション、資金調達や金融機関との交渉、新規事業のピッチなども、広義では企業からの情報発信活動と言えます。ソーシャルコネクトの考え方は、広報・PRに限らず、外部への発信や交流など、あらゆる分野で応用することができます。
・講座名：取材殺到、売上アップ、採用直結に繋げる！「経営に役立つ広報・PR戦略」
・主な内容：「ソーシャルコネクト(R)」のメソッドと、そのメソッドを活用した広報・PR戦略の実践的な作り方。
・おすすめの受講者：広報・PR未経験者、スタートアップ・中小企業の広報担当者、起業家、AIを広報活動に取り入れたい方
● 坂井 美帆（さかい みほ）企業広報伴走コンサルタント電通パブリックリレーションズ・電通でPRコンサルタントとして官公庁を中心とした広報・PR活動に携わる。New York Universityでデジタルマーケティングを学んだのち、株式会社産業革新機構（政府系投資ファンド）広報マネージャーとして自社および出資先スタートアップの広報支援を担当。外務省 在ホノルル日本国総領事館にて広報担当責任者（副領事）として日本文化の広報活動や海外メディア対応などを担当。福井県庁 未来戦略アドバイザー（副業）としても活動中。福井県出身。
電通パブリックリレーションズ・電通でPRコンサルタントとして官公庁を中心とした広報・PR活動に携わる。New York Universityでデジタルマーケティングを学んだのち、株式会社産業革新機構（政府系投資ファンド）広報マネージャーとして自社および出資先スタートアップの広報支援を担当。外務省 在ホノルル日本国総領事館にて広報担当責任者（副領事）として日本文化の広報活動や海外メディア対応などを担当。福井県庁 未来戦略アドバイザー（副業）としても活動中。福井県出身。