キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、「KIRIN Digital Vision2035」に基づき、経営層の意思決定を支える右腕として、「AI役員 CoreMate（以下、CoreMate） 」を2025年7月からキリングループの経営戦略会議に導入しています。※1今回、2026年4月にキリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社などグループ事業会社の経営戦略会議においても導入を開始し、多様な視点を取り入れることで、イノベーションを通じた価値創造をさらに加速させます。
※１　「KIRIN Digital Vision2035」に基づき、AI役員を導入 | 2025年 | KIRIN - キリンホールディングス株式会社
 
■「CoreMate」導入後の効果※2
「CoreMate」を昨年7月に導入して以降、議論内容や視点に変化が確認され、意思決定の質の向上に寄与しています。以下は確認された効果の一部です。
 
１.   新たな観点の付加による、「多面的な議論」の強化
会議内において、新しい観点を加えることや、議論の視点を変える・広げる発言の割合が従来比約1.2倍に増加しました。これにより、事実の確認や報告にとどまらない、より深い議論が実現しています。
 
２.   持続的成長を牽引する「未来志向の議論」の定着
中長期的視点に立つ議論の割合が従来比で約1.4倍に増加しました。短期的な課題への対応はもちろん、中長期的な議論が活性化することで、CSV※３を推進する力強い経営論議が促進されています。
 
　また、2025年9月には経営戦略会議における起案者向けの事前壁打ち機能をリリースしました。これにより、起案者が事前に多様な経営視点を踏まえて検討することができ、与件整理や資料作成の精度が向上、結果的に会議時間が短縮するという「生産性向上」にも寄与しています。そうして創出された時間を使い、経営層が自身のインプットを増やすことで、次の「価値創造」につなげるといった好循環がみられています。
※２CoreMate導入前（2024年8月～2025年3月）と導入後（2025年8月～2026年3月）の会議データを対象として、効果を測定
※３ Creating Shared Valueの略。お客様や社会と共有できる価値の創造
 
12名のAI役員による事前壁打ち機能の画面イメージ
 
■グループ事業会社への展開
　上記の効果を踏まえ、キリンビール株式会社、キリンビバレッジ株式会社をはじめとするグループ事業会社へ「CoreMate」を展開します。グループ事業会社の経営戦略会議で「CoreMate」を活用することで、グループとして重視すべき視点や論点が各社の経営戦略会議に自然と組み込まれ、ホールディングスのグループ戦略会議では、各事業会社のより詳細な情報がデータ連携されます。これにより、グループ全体で意思決定の質が高まることを期待します。また、グループ事業会社への展開に向けて、「CoreMate」を同一基盤で各社が共通利用できる標準アプリケーションとして再構築しました。これは、生成AIを活用して要件定義から実装までを効率化するAI駆動開発により内製で行ったものです。
 
■今後の展望
今後は、「CoreMate」内の複数のAI人格同士が、経営戦略会議における議題を検討する「仮想会議」の導入を予定しています。これまでのように12名の人格がそれぞれの専門性に基づき論点を個別に提示するだけでなく、AI役員の人格同士が対話することで、どのような検討プロセスを経て、どのような選択肢が形成されるのかを可視化します。これにより、経営陣が検討すべき論点や判断の前提条件をより迅速に把握できるようになり、人による意思決定の質とスピードのさらなる向上を通じて、キリングループのイノベーションを加速させます。
 
　キリングループは、「KIRIN Digital Vision 2035」で掲げる「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」というデジタル活用の両軸を確実に推進します。自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。