～耕作放棄地を有効活用し、追加性のある再生可能エネルギーを長期供給～
住友商事株式会社および四国電力株式会社が出資するSun Trinity合同会社（本社：東京都千代田区、社長：樫原 俊樹、以下「Sun Trinity」）は、阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）を最終需要家、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、取締役代表執行役社長：森 望、以下「関西電力」）を小売電気事業者、Sun Trinityを発電事業者とするオフサイト型フィジカルコーポレートPPA※1契約を締結しました（以下、「本事業」）。
 
本事業では、Sun Trinityが関西電力管内の事業用地（主に耕作放棄地）において新たに約400か所（約40MWdc / 20MWac）のFIP制度※2を活用しない太陽光発電設備を開発し、追加性※3のある再生可能エネルギーを供給します。Sun Trinityから供給する再生可能エネルギーは阪急電鉄が推進する「全線カーボンニュートラル運行」に使用され、年間約14,800トン※4のCO2排出量削減効果を見込んでいます。
 
阪急電鉄は、2024年8月より阪急全線（約143.6km）の列車運行および駅施設等で使用する鉄道用電力について、関西電力が提供する「再エネECOプラン※5」を活用し、実質的に再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることで、「全線カーボンニュートラル運行」を推進してきました。
さらに2025年4月からは、関西の鉄道会社として初めて、鉄道事業（全線の列車運行および駅施設等）で使用するすべての電力を実質的に再生可能エネルギー由来電力に置き換え、実質的なCO2排出量ゼロを実現しています。
 
昨今の再生可能エネルギー需要の高まりにより、再エネ由来の電力であることを証明する非化石証書※6の供給不足が見込まれており、追加性のある再生可能エネルギー電源を長期的に確保する重要性が高まっています。本事業は、新規電源の開発を伴うフィジカル型コーポレートPPAスキームにより、長期に渡り“生の”再生可能エネルギーを供給することを可能とします。
 
本事業では、Sun Trinityが50kWac未満の低圧太陽光発電設備を中心に、約300か所の分散型発電所を開発・運営します。国内では大規模な新規太陽光発電の適地が限定的となる中、耕作放棄地等を有効活用した低圧太陽光発電の開発は、再生可能エネルギー導入拡大において重要な役割を果たします。
 
こうした分散型電源の活用は、土地の有効活用、送電ロスの抑制、地域との共生/地方創生といった観点でも意義があり、持続可能なエネルギー社会の実現に資する取り組みです。
  
【スキーム図】
                  
各社の役割
・ 阪急電鉄株式会社：再生可能エネルギー電力を長期調達する最終需要家
・ 関西電力株式会社：電力の供給を担う小売電気事業者
・ Sun Trinity合同会社：太陽光発電所の開発・保有・運営を担う発電事業者
 
Sun Trinity合同会社　社長コメント
「今回、阪急電鉄様・関西電力様と本事業を実現できたことを大変有難く思います。本事業は、耕作放棄地を有効活用しながら需要家様の事業活動におけるサステナビリティ向上に貢献することが可能です。再生可能エネルギーに活用できる土地が限定されている日本において、さらに多くの需要家様に向けこの展開を進めるべく取り組みを加速してまいります。」
 
用語解説
 
※1 コーポレートPPA（フィジカル型）
需要家が、需要地から離れた場所（オフサイト）にある再生可能エネルギー発電事業者と、小売電気事業者を介して締結する、長期・固定価格型の電力供給契約。実際の電力を需要家へ供給する形態を「フィジカル型」という。PPAは「Power Purchase Agreement」の略。
※2 FIP制度（Feed-in Premium制度）
市場価格に一定のプレミアムを上乗せして再生可能エネルギー電源を支援する制度。
※3 追加性
本事業の実施により新たな再生可能エネルギー発電設備が建設され、社会全体の再生可能エネルギー導入量が増加すること。
※4 CO2排出量削減効果
関西電力の2024年度の温室効果ガス排出係数 0.415kg-CO2／kWh（調整後）を用いて算出。
※5 再エネECOプラン
関西電力が提供する、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加したCO2フリー電気料金メニュー。
※6 非化石証書
再生可能エネルギー等の非化石電源が持つ環境価値を証書化したもの。