（提供背景）
現在、退職代行サービスの認知度が上がっています。退職代行サービスに依頼すれば、退職をスムーズに対応してもらえるという認識が一般的になってきました。
退職代行サービスがここまで認知された背景として、様々な理由が挙げられていますが、その主な理由としては、雇用のミスマッチにあると弁護士法人川越みずほ法律会計（以下、「川越みずほ法律会計」とする。）は考えています。
雇用のミスマッチを解消するために、最近では、入社時のエージェントによる入社サポートが一般的になっています。その入社時のエージェント業務と対をなす退職代行という退職時のエージェント業務が盛んになるのも自然な流れだと川越みずほ法律会計は考えています。
もっとも、雇用のミスマッチが次の会社で解消されないケースもあり、その際に、退職代行をリピートして使うケースも増えています。川越みずほ法律会計では、過去に民間の退職代行業者、労働組合、弁護士事務所の退職代行サービスを利用した場合でも、リピート割引として、通常の退職代行費用（1年以内の利用のうち、正社員、契約社員、派遣社員については、5,000円、パート、アルバイトについては、2,000円）を割引します。
※他社利用については自己申告により何らかの資料等の提出は不要です。
昨今の民間の退職代行業者による退職代行サービス利用が増えていますが、その際、非弁提携、非弁行為の疑いで、約３割程度の企業が民間の退職代行業者の退職代行については、一切対応しない旨の調査結果が出ております（2026.4.15東京商工リサーチ）。
■「民間の退職代行業者では、退職がスムーズに進まないケースが増えています。さらに、企業側も非弁行為と適法な退職代行の線引きが難しいという判断をしています。」
■「民間の退職代行業者では、退職の意思を伝えるだけで、有給消化取得の交渉はできません。」
■「ホームページ上の顧問弁護士の表記を見て、その民間の退職代行業者の中に弁護士が在籍してその弁護士が法的な対応をしてくれるものだと勘違いされる方も多いです。」
ではなぜ民間の退職代行業者からの退職代行を無視するのか？
■「最近の退職代行業者と非弁行為がクローズアップされましたが、退職代行業者が退職にあたって退職その他で交渉すること＝非弁行為の疑いがあるためです。」
「退職代行業者が行える退職代行というのは、電話で退職の意思を伝えることだけです。弁護士であれば使うような内容証明郵便の形で退職の意思を通知することはありません。電話対応をしない会社に対しては、内容証明郵便を送付することが必須です。」
「内容証明郵便の主な目的は、通知内容を証拠として残すことにあります。したがって、電話対応をしない会社であっても、内容証明郵便が会社に到達することで退職の意思が届いたとする証拠を残すことができます。」
「労働組合が行う退職代行でも内容証明郵便を送付するところはあまり聞いたことがなく、会社が電話を無視して退職ができないという相談を受けることも増えてきました。」
「内容証明郵便を送付した際に、その内容証明郵便を受領拒否するケースが稀に発生しますが、その際でも、弁護士であれば、退職について裁判することもできます。裁判手続きができるというのも弁護士に退職代行を相談する最大限のメリットだと考えています。」
リピート割引の１年以内の利用制限を撤廃した経緯について
「民間の退職代行業者では、働く側の法的権利が守られないようなケースを沢山見てきました。そのようなケースを1件でも減らす必要があると川越みずほ法律会計は考えています。」
「民間の退職代行業者でできることは当然に弁護士であれば対応可能です。それでも、民間の退職代行業者に退職代行を依頼する理由としては、弁護士の敷居の高さにあると考えています。弁護士事務所としてもそのような現状を改善すべく他社利用の方でもリピート割引をすることを川越みずほ法律会計では検討しており、今回実現することとなりました。」
■サービスの特徴
・他社利用の方であっても弊所のリピーター割引が適用されます（１年以内の利用に限る）。
基本プラン 正社員、契約社員、派遣社員は、17,000円～なります。
パート・アルバイトは、10,000円～なります。
・弁護士による法的に有効な退職代行
弁護士が直接対応するため、交渉や法的トラブルにも迅速かつ適法に対応可能です。
・会社役員や公務員にも対応
取締役や理事などの役員辞任、業務委託契約の解除、自衛隊、国家公務員、地方公務員の退職、懲戒対応にも対応しています。
・全国対応 ２４時間受付
地方に事務所を構えながら全国対応を実現。オンラインや電話での相談も年中無休です。
「働く側の法的権利を守るためには、民間の退職代行業者を使うのではなく、弁護士を使うことをおすすめします。確かに、労働組合も交渉ができますが、最近では、退職手続きを取らない会社が増えており、その際、裁判対応までできるのは弁護士しかできません。退職手続きにあたっては、裁判対応まで見据えた弁護士による退職代行サービスを利用することを強くおすすめする理由があります。私の方では、退職手続きについて裁判手続きを数多く手がけてきました。また、取締役や理事の辞任代行にあたっての辞任手続きについても裁判対応してきました。」
ご利用の流れ
ご相談は無料です。
公式ホームページ http://www.lawyer-taishokudaikou.com
お問合せ、ご相談フォーム、QRコードからお友達登録も可能です。
お電話でご相談・申し込みを受け付けています。
■２４時間受け付けていますのでお気軽にご連絡ください。
弁護士法人 川越みずほ法律会計 清水隆久
（経歴）
・城西大学附属川越高校卒業
・中央大学法学部法律学科卒業
・社会保険労務士事務所勤務
・社会保険労務士として独立開業（中央区銀座）
・労働保険事務組合開設 理事
・会計事務所コンサルティング代表パートナー
・不動産会社勤務
・予備試験合格、司法試験合格、司法修習を経て弁護士資格を取得
・弁護士法人川越みずほ法律会計 代表弁護士
・弁護士として活動するとともに通知税理士登録
（保有資格）
・弁護士
・社会保険労務士
・行政書士
・通知税理士
・宅地取引主任者
（主なメディア出演歴）
・TBS 「グッとラック！」
・テレビ朝日 「スーパーＪチャンネル」
・フジテレビ 「直撃LIVEグッディ！」
・NHK 「ニュースウォッチ９」
・読売新聞朝刊 「ソレアル？」
・イギリス経済雑誌 「エコノミスト」
その他テレビ出演多数
雑誌新聞掲載多数
（書籍/著者）
POD(プリント・オン・デマンド) / ビジネス・経済
退職代行を使う前に読む本
会社概要
商号：弁護士法人 川越みずほ法律会計
代表者：代表弁護士 清水 隆久
所在地：埼玉県川越市豊田本4-3-15
東武東上線川越駅より徒歩25分 車で10分
設立：2017年12月 川越みずほ法律会計事務所として開業
2018年1月 弁護士法人川越みずほ法律会計として法人化
事業内容：法律業務全般（労務・会計・税務等全般）
保有資格：弁護士、社会保険労務士、行政書士、通知税理士
URL：https://www.lawyer-taishokudaikou.com
電話番号：刑事事件専用 一般 049-248-7273 / 刑事一般049-256-7544
◇本件に関するお問合せ先
弁護士法人 川越みずほ法律会計 広報室
TEL: 049-248-7273
■全国NO1を目指して迅速な対応スピードと柔軟な対応！高品質な提案で全国の方々の法的なお悩みを明確に解決！
日本初！の退職代行サービスをおこなった清水隆久弁護士に相談できる！
24時間受け付け、年中無休
ホームページ、YouTube、SNSにも着目したい！
https://www.youtube.com/channel/UCn4WGBI2_xCHc2UayUvz0hg
（ホームページ）
弁護士法人 川越みずほ法律会計
https://www.lawyer-taishokudaikou.com
＊退職代行サービスに関する「弁護士コラム」を執筆中
（X）
【退職代行 弁護士】弁護士法人川越みずほ法律会計＠弁護士清水隆久
＠takashimizu0213
（instagram）
弁護士法人川越みずほ法律会計 弁護士清水隆久
＠takashimizu13