～住民の自然な発話を理解し自動応答する「Graffer AIオペレーター」を紹介～
自治体の業務変革を実現する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、2026年5月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展します。当社ブースでは、「電話がつながらないという住民の不満を解消したい」「電話対応の業務負担を減らしつつ住民サービスの質を向上させたい」といった課題を持つ自治体に向けた解決策を提示。メイン展示として、住民の自然な発話を理解し、自治体ごとの参照情報（ナレッジ）をもとに回答するAI電話サービス「Graffer AIオペレーター」を紹介します。ブース内では、サービスのデモ体験や、自治体への導入・活用に関する個別相談会を実施します。
 
「Graffer AIオペレーター」とは
「Graffer AIオペレーター」は、住民の自然な発話を理解し、定型質問にはAIがナレッジから回答、複雑な用件は要約して担当者へ転送するAI電話サービスです。従来のIVR（自動音声応答）のようなプッシュ操作は不要で、住民は用件を話すだけでAIが内容を把握し、適切な情報提供や案内を行います。24時間365日対応で受付時間外や混雑時も電話対応を止めず、「電話がつながらない」という住民の不満を解消しながら、職員の業務負担を大幅に削減します。
URL：https://graffer.jp/governments/solution-ai-operator
「Graffer AIオペレーター」のお問い合わせ先：https://graffer.jp/governments/solution-ai-operator#contact
 
背景
自治体の窓口業務において、電話対応は依然として大きな業務負担となっています。チャットボットやFAQの整備が進む一方、多くの住民が問い合わせ手段として「電話」を選択しており、受付時間中の回線混雑や時間外の対応不能、同じ質問への繰り返し対応といった課題が解消されていません。こうした状況のなか、AIの進化により、住民の自然な発話を理解し応対を行うAI電話サービスが実用段階に入りました。定型的な問い合わせをAIが自動で完結し、複雑な案件のみを職員に引き継ぐ仕組みにより、住民の利便性向上と職員の負担軽減を同時に実現します。本展示会では、新設された「自治体AI活用ゾーン」において、AIを活用した電話DXの具体的な実装方法と導入事例をご紹介します。
出展内容～「Graffer AIオペレーター」について～
自由な発話を理解し、人に近い自然な応対を実現
「Graffer AIオペレーター」は、従来のIVRの「Aの場合は1を、Bの場合は2を」といったプッシュ式操作を不要にし、住民が用件を話すだけでAIが意図を理解して最適な応対を行います。LLM（大規模言語モデル）を搭載し、問い合わせ内容に応じた柔軟な回答・転送を実現。住民のストレスを軽減し、スムーズな解決を促します。
必要なときだけ「人」へ--AIと職員の最適な役割分担
定型的な質問にはナレッジをもとにAIが自動で回答し、個別判断が必要な複雑な用件は担当者へ転送します。用件はAIによって要約されるため、職員は最初から住民の本題に集中でき、重複説明の手間や精神的負担から解放されます。「人」が必要な業務と「AI」が担う領域を分けることで、対応の抜け漏れを防ぎながら、職員の負荷を軽減します。
 
24時間365日対応で、つながりやすさと正確さを両立
受付時間外でもAIオペレーターが自動で問い合わせに対応し、住民は時間を気にせず電話をかけることができます。混雑時も「電話がつながらない」という不満を解消し、問い合わせ体験そのものをアップデートします。すべての通話内容はログとして自動保存・可視化されるため、運用担当者はデータに基づいたPDCAサイクルを回し、サービス品質を継続的に向上させることが可能です。
 
導入自治体での具体的な成果
本サービスを導入した自治体では、実務に直結する成果が上がっています。北九州市小倉北区役所では、市民課に寄せられるマイナンバーカード関連の問い合わせの約半分をAIで完結。定型的な質問はAIが自動回答し、個別判断が必要なケースは職員に転送するハイブリッドな仕組みで、職員の心理的負担軽減にもつながっています。このほか、東京都港区、愛知県稲沢市、香川県高松市など、全国の複数自治体で活用が広がっています。ブースでは、こうした先行事例をふまえ、自治体の電話DXを実現するための具体的な導入プロセスを共有します。https://graffer.jp/govtech/articles/kitakyushu-ai-call
展示会の概要
展示会名：自治体・公共Week 2026
会場：東京ビッグサイト（東京都江東区有明３丁目１１−１）
会期：2026年5月13日（水）～15日（金） 各日 10:00～17:00
出展エリア：自治体DX展　自治体AI活用ゾーン
ブース番号：G19-9（1F西展示棟アトリウム）
主催：RX Japan 株式会社
来場者バッジ登録フォーム（無料）：
https://www.publicweek.jp/ja-jp/register.html?code=1620972126823462-JIU
※展示会への入場には、来場登録（無料）が必要です。上記よりご登録ください。
「Graffer Call」について
「Graffer Call」は、自治体の電話DXを推進するソリューションです。住民の自由な発話を理解し自動応答する「AIオペレーター」、番号選択による正確な振り分けと定型案内を行う「IVR（自動音声応
答）」、住民への一斉架電を自動化する「オートコール」の3つのサービスを提供。あらゆる電話対応を自動化し、高精度な応答・架電で職員の業務負担を削減しながら、住民を「待たせない」電話サービスを実現します。
URL：https://graffer.jp/governments/solution-call
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。自治体の電話DXを推進する「Graffer Call」では、AIオペレーター、IVR、オートコールであらゆる電話対応を自動化し、高精度な応答・架電で職員の業務負担を削減しながら、住民を「待たせない」電話サービスを提供しています。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp