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特定非営利活動法人 人と動物の共生センター(本部:岐阜県岐阜市、理事長:奥田順之、以下「人と動物の共生センター」)は、ペットウェルネス事業を展開する株式会社PETOKOTO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大久保泰介、以下「ペトコト」)、リトルファミリー少額短期保険株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役:板谷和彦、以下「リトルファミリー」)、HAL行政書士事務所(本社:神奈川県横浜市港北区、代表行政書士:田代さとみ)で構成するペット後見ラボ(以下、当ラボ)は、2026年4月24日に設立記念発表会および勉強会を開催し、今後の活動方針を発表いたしました。 |
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また当日は、コンビニチェーンや住宅メーカー、ペットフードメーカーなど、ペット後見に関心を持つ大手企業や各種専門家を中心に約30社・約40名が参加し、業界横断での取り組みへの関心の高さがうかがえる場となりました。 |
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左:ペトコト執行役員COO 伊藤允晴/中央:人と動物の共生センター理事長奥田順之/右:リトルファミリー代表取締役板谷和彦 |
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国内のペット関連市場は約2兆円規模に拡大する一方で、高齢化・単身世帯の増加により、「飼い主のもしも」に伴うペットの行き場問題が顕在化しています。 |
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当ラボは、この“ペット難民リスク”に対し、動物との共生を「情緒」ではなく“社会インフラ”として実装することを目指します。 |
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■背景:拡大するペット市場と、取り残される“飼育困難リスク” |
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人と動物の共生センター理事長奥田順之 |
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近年、ペットは「家族の一員」として位置付けられ、関連市場は拡大を続けています。一方で、日本では単身世帯が約4割に達し、高齢化も進行しています。 |
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その結果、 |
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・入院や介護による飼育中断 |
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・認知症などによる判断能力の低下 |
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・死亡による飼育断絶 |
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といった「飼育困難リスク」が、誰にでも起こりうる社会課題となっています。 |
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しかし現状では、 |
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・受け入れ先の不足 |
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・情報の分断 |
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・資金的備えの欠如 |
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・関係者間の連携不足 |
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により、ペットを取り残さないための仕組みは十分に整備されていません。 |
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■“ペット後見”という新たな市場・社会インフラ |
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当ラボは、飼い主と受け入れ先を結び、さらに寄付・保険・企業協賛などの仕組みを組み合わせることで、ペット後見を実現するネットワークを構築します。 |
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これは単なる福祉的支援ではなく、 |
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・ペット関連産業 |
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・保険・金融 |
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・法務・行政 |
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など複数領域が交差する“新たな市場領域”の創出でもあります。 |
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当ラボは、この領域における“結び目”として機能し、持続可能な仕組みづくりを推進します。 |
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■4つの活動方針 |
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政・官・業界・専門家と連携し、以下の4つの柱で活動を展開します。 |
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1. 共有(学びと知見の共有) |
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制度動向・実務事例・課題を共有し、調査研究を通じて業界の共通言語を構築 |
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2. 形成(ネットワークと仕組みの形成) |
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受け入れ先の多層ネットワークを整備し、全国で相談可能な体制を構築 |
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3. 提言(行政・制度への接続) |
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「推奨→標準→必須」への段階的移行を視野に制度化を提言 |
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4. 発信(社会への発信とプレイヤー拡大) |
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メディア・SNSを通じた啓発と、企業・団体の参画促進 |
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■今後の展望 |
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ペット後見ラボは、個人の問題として扱われてきた「ペットの将来」を、社会で支えるインフラへと転換します。拡大するペット市場と、進行する高齢化・孤立という社会課題の交差点において、 持続可能な共生モデルの構築を推進してまいります。 |
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ペット後見ラボ概要 |
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設立日:2026年4月1日 |
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設立主体:人と動物の共生センター、ペトコト、HAL行政書士事務所、リトルファミリー |
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所在地:東京都渋谷区(PETOKOTO内)/岐阜県岐阜市(共生センター内) |
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目的: |
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ペット後見制度の社会的認知と制度設計の推進 |
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ペット後見に参画する企業団体を増加させること |
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ペット後見に関する共創の場を作ること |
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主な活動予定: |
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ペット後見ラボによる、参画パートナーとの共同学習の場づくり |
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参画パートナーとの共創によるペット後見の普及活動 |
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ペット後見ラボ参画企業・団体 |
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奥田理事長の著書の発売による啓発 |
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さらに、奥田理事長による著書『自分の死後も愛犬・愛猫を幸せにする方法』(ワニブックス)が、2025年11月21日に発売されました。 |
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本書では、ペット後見の仕組みや実例を交えながら、飼い主が「もしも」のときに備えるための具体的な方法が紹介されており、ペット後見ラボの理念と実践をより深く理解する一冊として注目されています。 |
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