HPCとの統合研究・クラウドサービス・人材育成などの事業を通じて量子コンピューターの利用機会を拡大し、国内での量子技術の社会実装の加速に貢献
株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、量子コンピューターをグローバル展開するIQM Quantum Computers(アイキューエム・クオンタム・コンピューターズ、本社：フィンランド・エスポー、CEO：Jan Goetz(ヤン ゲッツ)、以下 IQM社）から、同社製の超電導型量子コンピューター「IQM Radiance(アイキューエム・ラディアンス)」を導入することを決定し、発注いたしました。
日本におけるIQM社製の量子コンピューターの導入は本件が初めてとなります。東陽テクニカは、本導入によって量子コンピューターの販売促進だけでなく、研究用途でのユースケースの開発、クラウドサービスを含む利用機会を広げ、さらに実機による人材の育成などで、世界に先駆ける日本における量子技術の社会実装に貢献してまいります。
(左)株式会社東陽テクニカ 代表取締役 社長執行役員 高野 俊也　(右)IQM Quantum Computers CEO Jan Goetz　「IQM Radiance」の前にて撮影
【　背景/概要　】
東陽テクニカは、2025年７月に量子コンピューターをグローバルに展開するIQM社と量子コンピューターの国内販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業に参入しました。
量子技術の社会実装を目指した活動を実施する中で、量子コンピューターの利用を考えているお客様からは、導入前の実機による実証、HPC(High Performance Computing：高性能計算)と統合するための研究、課金制クラウド利用、実機によるアルゴリズム開発や人材育成などのニーズがありました。
このたび、これらのニーズに応えるため、当社にて実証実験に利用可能な20量子ビットのハイエンド拡張モデル「IQM Radiance20」の導入を決定しました。オンプレミスとクラウドの両環境で利用いただけるよう展開いたします。2社間での売買契約は2026年4月に締結し、発注も完了いたしました。2026年末までに納品される予定です。
 
本導入にあたり、両社のCEOは以下のようにコメントしています。
 
IQM Quantum Computers CEO Jan Goetz
「量子技術の真価はインフラを自社で運用し、成長させることで発揮されます。世界のリーディングカンパニーはこの方向で取り組んでおり、東陽テクニカが実機を導入することは、日本の量子戦略の実現に向けた重要な一歩です。IQM社の先進的な量子コンピューティング技術を基盤に、日本の量子分野の発展に貢献します。」
 
株式会社東陽テクニカ 代表取締役 社長執行役員 高野 俊也
「量子分野はこれからの経済成長、特に新しい「ものづくり日本」には必須の技術戦略分野です。理論や研究段階から、既にHPCとの融合、ユースケース開発、ビジネス人材育成などの実用化競争が始まっています。量子技術をいち早く日本の産業界に普及させるため、IQM社の協力を得て、世界に先駆けた社会実装を推進します。」
 
日本では、2030年までに「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」※１などが目標に掲げられております。
東陽テクニカは、今後も世界のパートナーと連携し、量子コンピューターや量子センシングのユースケースの創出、新たなビジネスモデルの開発、人材育成を推進し、日本における量子技術の社会実装を推進していきます。
 
※１ 内閣府「量子未来社会ビジョン」 2022年４月22日
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_gaiyo_print.pdf
 
「IQM Radiance」
製品名 超電導型量子コンピューター　「IQM Radiance20」
量子ビット 20
底面サイズ (cm) 126 x 453
最低天井高  (cm) 290
最小荷重耐容量 (kg/m2) 1000
平均総電気消費量(kW) 24
※製品については、当社Webサイトをご参照ください（https://www.toyo.co.jp/quantum/products/detail/radiance）
 
＜IQM Quantum Computersについて＞
IQM Quantum Computersは、超電導型量子コンピューター分野の世界的リーダーであり、世界中の研究機関、大学、高性能計算センター、国立研究所に対し、フルスタックの量子システムおよびクラウドプラットフォームへのアクセスを提供しています。IQMのオンプレミス導入モデルにより、顧客は自社の量子インフラを直接所有・管理することができます。IQMは、2018年に設立され、フィンランドに本社を置き、従業員数は350名を超え、ヨーロッパ、アジア、北米で事業を展開しています。IQMは、Real Asset Acquisition Corp.（ナスダック：RAAQ）との合併により、米国の主要証券取引所に上場する欧州初の量子企業となる計画を発表しており、ヘルシンキ証券取引所への二重上場も検討しています。
 
【 東陽テクニカの量子ソリューション事業について 】
東陽テクニカは、これまで幅広い先端技術分野に計測ソリューションを提供してきた実績を活かし、2025年７月に量子コンピューターをグローバルに展開するIQM Quantum Computersと量子コンピューターの国内販売代理店契約を締結し、量子ソリューション事業に参入しました。量子コンピューターは、材料開発、自動運転開発、防衛、創薬、環境工学などにおいて、従来のコンピューターでは難しい複雑かつ膨大な計算を実行できる次世代技術として注目されています。2026年2月には、ダイヤモンド量子センサーが発する微弱光を検出する高感度イメージングカメラの製造・販売をする英国のRaptor Photonics(ラプター・フォトニクス) Limitedと販売代理店契約を締結し、量子センシング分野を拡充しています。
また、量子人材の教育に関しては、2025年12月から、一般社団法人日本量子コンピューティング協会(本部：東京都中央区)が実施する「量子ジェネラリスト講座」検定について、学生と教員の受験費用を当社が全額負担する制度を開始。2026年4月には、スイスのQZabre(キューザブレ) AGと販売代理店契約を締結し、量子教育キット「Quantum Edukit (クオンタム エデュキット)」を販売しております。
量子コンピューター、量子センシング、量子人材の育成の面から量子技術の社会実装を推進しています。
 
＜株式会社東陽テクニカについて＞
東陽テクニカは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新を推進しています。その事業分野は、脱炭素／エネルギー、先進モビリティ、情報通信、EMC、ソフトウェア開発、防衛、情報セキュリティ、ライフサイエンス、量子ソリューションなど多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力しています。新規事業投資や M&A による成長戦略のもと国内外事業を拡大し、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/