東海環境株式会社（本社所在地：大阪府八尾市、代表取締役：中島 聖智）は職場の不用品・廃棄物処分に関する調査を実施しました。

企業活動における環境への意識が高まる中、オフィスで発生する廃棄物の適切な処理は、コンプライアンス対応の観点からも重要な経営課題となっています。一方で、書類・OA機器・オフィス家具など種類の異なる廃棄物が混在するオフィス現場では、処分方法の選定から業者の選び方、費用相場の把握まで、担当者が「何から手をつければいいかわからない」状況に置かれているケースも少なくありません。

そこで今回は、職場でオフィス廃棄物の処分に関わった経験を持つ全国の会社員221名を対象に、処分対象の種類・処分時の困りごと・重視するポイント・専門業者への期待などを定量的に把握しました。

※本調査は、未知株式会社の協力のもと実施されました。

処分対象として扱ったことがあるものを複数回答で尋ねたところ、「書類」が127件（57.5％）で最多となり、次いで「オフィス家具」が116件（52.5％）と、過半数の担当者が経験していることがわかりました。「OA機器」は81件（36.7％）、「廃材」は71件（32.1％）と続き、オフィスで発生する廃棄物の多様さが浮き彫りになりました。

「その他」（26件）の自由記述では、「CD・DVD・HDDのデータ書類」「カラオケ機器（レーザーディスクタイプ）」「古い超大型モニター」など、専門的な知識が必要な特殊な廃棄物への対応経験も見受けられました。

処分時に困ったことに関しては、「情報漏えいが心配」が20.8％でトップとなりました。「どこに依頼すべきかわからない」（19.9％）、「費用相場がわからない」（17.2％）が続き、「何がわからないかわからない」状況に置かれている担当者像が浮かびます。

「分別ルールがわからない」（15.8％）、「適正処理されるか不安」（14.0％）も高く、処分に関する情報不足が全体的な課題となっています。

処分時に重視することに関しては、「まとめて引き取ってくれること」が28.5％で最多となりました。

「法令順守」（27.1％）が僅差で続き、担当者が単なる安さよりも信頼性と利便性を優先している実態が明らかになりました。「価格」（23.1％）も上位に入るものの、3位に留まっています。

専門業者に期待することを自由記述で聞いたところ、法令順守と適切処理を求める声が多数を占めました。

「処分ルールや必要書類の案内をわかりやすく提示してもらい、安心して依頼できる体制を」「情報漏えい対策や法令順守の証明を明確に示してほしい」など、信頼できる体制・透明性への要望が目立ちます。

また、「連絡したら即日か翌日には来てくれるスピード」「なるべくスピーディに、なるべく安い費用で」という利便性・コスト面への期待も多く寄せられました。

・「書類を処分する場合、個人情報を含め情報の漏えいが絶対無い事が条件なので法令順守かつ適切処理を期待します。」

・「処分ルールや必要書類の案内をわかりやすく提示してもらい、安心して依頼できる体制の構築。情報漏えい対策や法令順守の証明を明確に示してくれると安心。」

・「まず何よりも法令順守の意識を持つ専門業者にお願いしたい。専門業者には、法令をきちんと守った上で、なるべくスピーディに、なるべく安い費用で処分して頂けることを期待しています。」

今回の調査から、職場の不用品処分において担当者が直面する課題は「情報・知識の不足」と「信頼できる業者選定の難しさ」に集約されることがわかりました。書類やオフィス家具といった身近な廃棄物であっても、情報漏えいリスクや法的コンプライアンスへの意識は非常に高く、処分を委託する業者には「法令順守の証明」や「わかりやすい情報提供」が強く求められています。

「まとめて引き取ってくれること」が重視度トップとなった点も注目に値します。種類の異なる廃棄物が混在するオフィス現場では、ワンストップで対応できる業者への需要が高く、専門業者各社にとっては差別化のポイントとなり得ます。価格競争よりも「信頼性・透明性・利便性」で選ばれる時代に突入しているといえるでしょう。

本社所在地：大阪府八尾市西高安町3丁目7