「販売開始から数秒で完売」「定価の数倍で転売」といった不正購入は、ゲーム機や限定グッズだけの問題ではありません。転売対策ツール「Spider AF 転売対策」（以下「Spider AF」）を提供する株式会社Spider Labs（東京都港区、代表取締役社長：大月 聡子、以下 Spider Labs）の調査により、2025年のECにおける不正注文率は平均4.38％であることが分かりました。

国内デジタルD2C市場規模の2025年予測である約3兆円に当てはめると、年間約1,340億円規模の取引が不正注文の影響下にあると推計されます。

GW商戦がD2Cにとって“重大な標的期”となる理由

D2C事業者にとってGWは、初回割引や定期購入の初回特典、クーポン施策、アフィリエイト出稿などが集中する新規顧客獲得の重要期です。一方で、こうした施策は不正購入グループにも狙われやすく、複数アカウントや複数デバイスを使って初回特典を繰り返し悪用し、商品を転売する手口が発生しやすくなります。 問題は、こうした注文が正規の新規顧客と見分けにくいことです。D2Cで広がっているのは、事業者にも正規顧客にも気づかれにくい“気づかれない転売”です。

GW商戦期は正規注文も急増するため、人力での目視チェックや個別審査が追いつかなくなりやすく、見落としリスクが特に高まります。

GW商戦期の参考指標：EC注文の約23件に1件が不正──734万件の分析

Spider AFの不正注文検知機能を本番稼働で利用している98アカウント・約734万件を分析した結果、不正注文率は4.38％（1日あたり約881件）となり、ECサイトに流入するおよそ23件に1件が転売目的・いたずら・アフィリエイト不正などと判定されています。

※調査概要は末尾参照

国内D2C市場で“約1,340億円”が不正注文の影響下に

国内の「デジタルD2C」市場規模は、2025年に3兆円規模に達すると予測されています。(※) この市場規模にSpider AFが検知した不正注文率4.38％を当てはめると、国内D2C市場で不正注文の影響を受けている取引規模は年間推計約1,340億円と推計されます。

これは、初回割引原資の流出、定期継続率（F2転換率）の見かけ上の悪化、アフィリエイト報酬の不正流出、ブランド価値の毀損など、D2C事業者の収益構造を侵食する規模です。

※株式会社売れるネット広告社「『デジタルD2C』市場動向調査」：https://www.ureru.co.jp/news/archives/122

警戒すべき3つの不正手口パターン（Spider AF 2025年検知実績より）

Spider AFの2025年検知データが示す主な脅威は以下の3パターンです。データセンターIPカテゴリが不正全体の約33%を占め、ボット・クローラー等の機械型が過半数（約52%）にのぼります。

１.クラウド／データセンター発のボット大量購入（全体の約5割） AWS・Azure・GCPなどからスクリプトで自動購入を行う手口です。 2025年には単一IPから年間7万件超の集中注文が確認されました。 ２.居住地プロキシ・VPNによる"地域なりすまし"（約2～3割） 海外アクセスを国内に偽装するVPNや住宅プロキシ経由の注文。 不正注文の約83%は国内IPから発生しており、正規アクセスへの偽装が進んでいます。   ３.複数アカウント・複数デバイスでの"初回割引"狙い撃ち（約2割） 複数アカウントで初回割引を繰り返し利用する手口で、配送先情報を微細に変える「アドレスジギング」や、自作自演注文によるアフィリエイト成果報酬の不正取得も含まれます。

これらはいずれも、個々の注文単位では正規顧客と見分けにくく、従来のIP制限や目視チェックでは捉えにくいのが特徴です。

Spider AFによる2025年の不正注文手口パターン分析

ブランドを守る砦は「発送前のセキュリティ」

不正転売は、ブランド価値の毀損やファン離れ、SNS炎上を招きかねない深刻な課題です。購入後の対応では手遅れになることも多く、発送前の段階で不正を見つけて排除する重要性が高まっています。

今回の分析が示すように、不正の約半数はBot・データセンターIPによる自動攻撃が占めます。さらに残る半数は、居住地プロキシや複数デバイスを使った正規アクセスへの偽装であり、従来のIP制限では捉えにくい手口が複合しています。

実際にSpider AFを導入したEC系企業では、自社だけでは検知できなかった「リスト型転売」への対策が可能となり、不正検知データをもとに発送差し止めを継続した結果、不正注文数がピーク時の3分の1まで減少しました。

不正注文検知サービス「Spider AF 転売対策」について

多様化・巧妙化する不正手口に対応するため、Spider AFではユーザー挙動の異常などを多角的に検知します。導入もシンプルで、正規ユーザーの購買体験を損なうことなく速やかに対策を始められます。

Spider AF 転売対策について

「Spider AF」機能面の特徴

・Bot／VPN／プロキシの利用を多角的に検知 ・通信の異常パターンや挙動から人間を装ったアクセスを見抜く ・商品ページや決済ページへの不正遷移をリアルタイムで監視 ・導入後すぐに結果を可視化できる管理画面を提供

「Spider AF 転売対策」サービス詳細：https://jp.spideraf.com/anti-scalping

株式会社Spider Labsについて

社名：株式会社Spider Labs

本社所在地：東京都港区南青山7-10-3 南青山STビル4階

代表取締役：大月 聡子

事業内容：マーケティングセキュリティツール「Spider AF」の企画・開発・運営

アドフラウド・転売・不正リード・アフィリエイト等へのセキュリティソリューション提供

設立：2011年4月

ウェブサイト：https://jp.spideraf.com/

調査概要

調査期間：2025年1月1日～12月31日

調査対象：「Spider AF 転売対策」を利用している98アカウント

サンプル数（総注文数）：7,345,070件

調査方法：Spider Labs自社データベースに基づく集計

不正注文数：321,728件

「販売開始から数秒で完売」「定価の数倍で転売」といった不正購入は、ゲーム機や限定グッズだけの問題ではありません。転売対策ツール「Spider AF 転売対策」（以下「Spider AF」）を提供する株式会社Spider Labs（東京都港区、代表取締役社長：大月 聡子、以下 Spider Labs）の調査により、2025年のECにおける不正注文率は平均4.38％であることが分かりました。

国内デジタルD2C市場規模の2025年予測である約3兆円に当てはめると、年間約1,340億円規模の取引が不正注文の影響下にあると推計されます。

GW商戦期は正規注文も急増するため、人力での目視チェックや個別審査が追いつかなくなりやすく、見落としリスクが特に高まります。

これらはいずれも、個々の注文単位では正規顧客と見分けにくく、従来のIP制限や目視チェックでは捉えにくいのが特徴です。