5月25日（月）、スマホ市役所オンラインセミナー開催。テーマは「AIで多言語対応・自動応答・防災情報配信を実装。厚木市LINE公式アカウント全面リニューアルの設計と運用」、神奈川県厚木市が登壇
Bot Express Showcase #43
株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下 Bot Express）は、官公庁・地方自治体のDX事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を定期的に開催しています。このたび、5月25日（月）の開催が決定しましたのでお知らせいたします。今回のテーマは、「AIで多言語対応・自動応答・防災情報配信を実装。厚木市LINE公式アカウント全面リニューアルの設計と運用」です。
1.セミナー概要
神奈川県厚木市は、2020年8月にLINE公式アカウントを開設し、2023年12月にはLINE公式アカウントの拡張サービス「GovTech Express」を連携しました。連携後は、イベントや講座の予約、公共施設検索、マイタイムラインの作成、パブリックコメントの募集など、幅広い分野で活用が進んでいます。
 
2026年4月1日には、AIを用いた検索性の向上と網羅的な情報発信を目的に、LINE公式アカウントを全面リニューアルしました。ポイントは「AIを用いた検索性の向上」と「網羅的な情報発信」です。
 
従来のサイト内検索はキーワード一致が前提で、必要な情報にたどり着きにくい課題がありました。これをAIにより、自由な文章や画像から目的の情報にアクセスできるよう改善しています。また、外国人住民の増加に伴う多言語対応や、過去配信が見られない課題に対し、「言語設定」や「配信履歴」を実装。自分の言語で必要な情報を確認できる環境を整えました。誰もが情報に取り残されず、「必要な人に必要な情報を届ける」情報発信へと進化しています。
 
セミナー当日は、神奈川県厚木市 DX推進課 永井様にご登壇いただき、AI活用と多言語対応をどのように設計し、庁内運用に落とし込んでいるのかについてお話しいただきます。Bot Expressからはパートナーサクセスマネージャーの新倉が登壇し、スマホ市役所で実装可能なAI機能について、デモンストレーションを交えながら解説します。
 
＜リニューアルした機能＞
•
5言語に対応したリッチメニュー切り替えと情報発信
英語・韓国語・中国語（繁体/簡体）・ベトナム語の5言語に対応し、ユーザー設定に応じて表示。
•
AIによる問い合わせ対応の自動化
AIチャットボットやAIごみ写真判別機能を実装し、住民の質問に即時対応。
ホームページ情報をもとに自動応答し、写真を画像解析し、ごみの種別や捨て方も案内。職員負担の軽減にも寄与。
•
防災情報を多言語で自動配信
気象庁の防災情報と連携し、地震・気象警報をLINEから
自動配信。ホームページとも連動し自動更新を実現、多言語対応により外国人住民にも確実に情報を届ける設計。
•
配信履歴を遡って確認できる機能
直近30件の配信履歴をLINE上で確認可能。多言語にも対応し、必要な情報を後から自分の言語で確認できる状態を実現。
 
 
＜このような方におすすめ＞
•
外国人住民への情報発信に課題がある方。
•
問い合わせ対応や検索性に課題がある方。AIで自己解決を促進し、負担を減らしたい方。
•
LINE公式アカウントからのメッセージ配信が一方通行になっている方。過去情報も含めて「見つけられる」設計にしたい方。
•
防災情報の届け方を見直したい方。多言語・自動配信で確実に届けたい方。
•
自治体DXの最前線を知りたい方。
 
2.セミナー詳細
【セミナー名】Bot Express Showcase #43
【開催日時】2026年5月25日（月）14時～15時　※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1.
スマホ市役所全国自治体事例紹介（Bot Express新倉）
2.
取り組み紹介（厚木市永井様）
3.
質疑応答
 
3.申込方法
LINE公式アカウント：
https://lin.ee/XssrclA（リッチメニュー「イベント」から申し込み）

Webフォーム：
https://form.bot-express.com/event

メール：
hello@bot-express.com（自治体名、部署名、お名前、電話・FAX番号、メールアドレスをお知らせください）
 
TEL：
050-1791-9464
 
FAX：
050-3852-4529（以下のFAX送信用紙をご利用ください）
https://bot-express.box.com/s/vt6kldlieduv2nfe36r7iahqbej0g5j0
 
 
4. 登壇者情報
神奈川県厚木市 DX推進課 永井隼人様
2018年度から情報政策課（現DX推進課）及び広報シティプロモーション課で各４年間、ホームページやSNSの業務を担い、ホームページリニューアルや市公式LINE開設、情報発信に携わる。2026年度からはDX推進課に再び配属され、LINEシステムのさらなる機能拡張に向けて検討を続ける。
株式会社Bot Express
パートナーサクセスマネージャー 新倉 亜弥香
相模原市役所にて13年間勤務し、学校給食、社会的養護、福利厚生、DX推進などを経験。その後、民間企業にてマーケティング業務に携わる中で、自治体DXへの思いを再認識し、2024年9月より現職。多忙な自治体職員の助けになり、住民・自治体職員双方にとって便利なサービスを構築し、皆が楽しくゆとりをもって暮らせる社会を作っていきたい。
5. スマホ市役所を活用したAI事例
【青森県むつ市】
集約作業時間を100％削減。AIによる優先順位判定を組み込んだ災害対応報告システム
https://note.bot-express.com/n/n8febc6b64dc0
 
【福岡県川崎町】
AIパン検索・健康プラン作成
https://note.bot-express.com/n/n184307e146ed
 
【東京都世田谷区】
領収書の審査をAI-OCRで効率化。LINEからの申請との組み合わせで審査時間を56％削減。
https://note.bot-express.com/n/n40c8aefaa4e0
 
6.GovTech Express 4つの特徴
1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。
聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。
LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。
 
2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。
利用料は月額13万円～（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。
国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。
 
3. 全国で作られた機能を横展開可能
全国350以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。
AIに要件を伝えるだけで、手続きや予約が構築可能に。管理画面に用意された手続きテンプレートをインストールすることも可能。
 
4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、AIチャットボットや多言語配信機能を併用して利用することが可能です。
 
 
動画集もご準備。GovTech Expressの5つの特徴、他自治体の事例、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスなどの住民側の操作感、職員が使う主な管理画面、セキュリティについて、動画形式でご覧いただけます。
https://bot-express.notion.site/ba1b3407a7c14aae9ea14ab72db3ff4c?source=copy_link
 
 
7.システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9
 
 
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。
 
 
＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2026年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより