ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」等を運営するBASE株式会社（本社：東京都港区、代表：鶴岡 裕太、以下 BASE）は、鹿児島県教育委員会と「鹿児島県立高等学校における教育に関する連携協定」を2026年4月23日(木)に締結しましたのでお知らせいたします。
今後、BASEが強みとするEC（電子消費取引）に関する知見やノウハウの他、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業を提供し、鹿児島県の高校生ならびに教職員に向け、EC教育支援を通じたキャリア教育の拡大に取り組んでまいります。 |
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■連携の背景
BASEでは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を通じて、あらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいます。特に「BASE」は、誰でも簡単に開設できるという特徴があり、オリジナルのネットショップを通じて自分のブランドや商品の魅力を発信したい個人やスモールチームのショップオーナーから支持を受け、現在の累計ショップ開設数は全国で250万ショップを超えています。 |
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そのような中、2025年より、鹿児島県教育委員会とBASEは、鹿児島県の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取組みに関する連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなりました。 |
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■連携協定の概要 |
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本協定は、鹿児島県教育委員会ならびにBASEが連携協力し、商業科を設置している鹿児島県の公立高等学校の高校生ならびに教職員に向け、BASEが強みとするEC（電子商取引）に関する知見やノウハウを軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業等を実施します。EC教育支援を通じた商業教育の充実・活性化を図り、ECを活用した起業家教育および、多様化するデジタル社会に対応するキャリア形成を支援し、生徒が主体的に未来を切り拓く力の育成・拡大に取り組みます。 |
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また、ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援も行っていく予定です。 |
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■協定を通じて実施する内容 |
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（1）商業科を設置している県内公立高等学校における，BASEが提供するＥＣプラットフォームを利用した電子商取引（ネットショップの開設・運営，商品企画及び販売等）の授業等に関すること |
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（2）商業科を設置している県内公立高等学校教職員を対象とした研修の実施及び啓発に関すること |
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■具体的な取組み内容 |
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BASEの担当者が講師を務め、高校生が自ら自分のネットショップ（自社ECサイト）を開設する体験型の授業です。「BASE」は、プログラムやコードの知識を必要とせず、誰でも簡単にネットショップを作成できる特徴を持つことから、高校生にも安心して取り組める内容となっています。 |
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ネットショップの開設や運営に関する知識やノウハウを学びつつ、生徒は自分のPC等の端末を操作して自分のネットショップを作成していきます。この体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスに対する可能性とネットショップ運営に必要な知識や視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出た際、自らの力でインターネットを通じた販路拡大を持続的に行えるよう、より体験的、実践的、探求的な学習機会を創出し提供してまいります。 |
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■今後の予定 |
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令和8年度は、鹿児島県立串良商業高等学校（鹿児島県鹿屋市）で授業を実施する予定です。具体的な日時・内容は決まり次第、お知らせいたします。 |
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BASEは今後も行政との提携を通じて、あらゆる地域でのECを活用した経済活動支援や未来を担う将来世代の選択肢拡大につながる取組みを行ってまいります。 |
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以上 |
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○ BASE株式会社について |
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BASEは決済・金融を主軸に、個人やスモールチームをエンパワ-メントするプロダクトを企画・開発・運営しています。「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」、資金調達サービス「YELL BANK」を通じて、経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームの可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。 |
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ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
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購入者向けショッピングサービス「Pay ID」 https://payid.jp
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資金調達サービス「YELL BANK」 https://yellbank-lp.thebase.com
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【会社概要】 |
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会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.） |
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代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太 |
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所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F |
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設 立： 平成24（2012）年12月11日 |
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資 本 金： 88億4,754万円（2025年12月末日現在） |
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U R L ： https://binc.jp
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事 業 内 容： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営 |
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関 係 会 社： PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Ｅストアー、Port株式会社 |
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