電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、運送会社の経営者（20代～60代の男女）を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を実施しました。この調査から、運送会社の経営者における、燃料費増加分の運賃への転嫁の実態や事業継続への危機感、価格転嫁を進める上での課題などが明らかになりました。

＜背景＞ 中東情勢の悪化による燃料価格の上昇は、国内の経済活動に波及し、特に物流インフラを担う運送業界において深刻な影響を及ぼしています。適正運賃の収受に向けた施策が進む一方で、荷主企業との交渉において急激な燃料費の増加分を十分に価格転嫁できない運送会社は多く、経営の圧迫や将来的な輸送力低下が懸念されています。持続可能な物流インフラを維持していくためには、荷主企業への適正な価格転嫁にとどまらず、「送料無料」を前提とするエンドユーザーの意識改革を含め、この問題を社会全体の課題として捉える視点が不可欠です。 しかし、国際情勢を背景とした燃料価格の急騰が、運送会社の現場にどの程度の影響を与え、今後の変動リスクに対してどのような対策が求められているのか、その実態を示す客観的なデータは不足しています。そこで、株式会社CUBE-LINXは、運送会社の経営者を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞ ・運送会社の経営者の9割以上が、中東情勢の悪化に伴う燃料費の増加分を運賃に十分に転嫁できていないと回答 ・運送会社の経営者の約9割が、中東情勢の悪化を背景とした燃料費の高騰や、運賃への転嫁が難しい状況が続いた場合、今後3年間の事業継続にリスクを感じている ・運送会社の経営者の約半数が、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定について「取り組みたいが、具体的に動けていない」 ・価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定を進める際に最大の障壁となっているものは「荷主の理解不足や拒絶」 ・運送会社の経営者が燃料費増加に対して、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している主な取り組みは、「配送ルートや配送頻度の最適化」や「エコドライブなど運用面での燃費向上」

＜調査概要＞ 調査期間：2026年4月10日～4月13日 調査方法：インターネット調査 調査対象：運送会社の経営者（20代～60代の男女） 調査人数：272名 モニター提供元：RCリサーチデータ ※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

運送会社の経営者の9割以上が、中東情勢の悪化に伴う燃料費の増加分を運賃に十分に転嫁できていないと回答

まず、「中東情勢の悪化に伴う燃料費の増加分を、どの程度運賃に転嫁できているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「全く転嫁できていない」で54.0%、2位が「一部しか転嫁できていない」で36.4%、3位が「十分に転嫁できている」で9.6%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると90.4%となり、この結果から、運送会社の経営者の9割以上が、中東情勢の悪化に伴う燃料費の増加分を運賃に十分に転嫁できていないと回答したことがわかりました。

運送会社の経営者の約9割が、中東情勢の悪化を背景とした燃料費の高騰や、運賃への転嫁が難しい状況が続いた場合、今後3年間の事業継続にリスクを感じている

次に、「中東情勢の悪化を背景とした燃料費の増加や、運賃への転嫁の難しさが続いた場合、今後3年間の事業継続にどの程度リスクを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「非常に大きなリスクを感じている」で54.0%、2位が「ややリスクを感じている」で33.5%、3位が「あまりリスクを感じていない」で7.7%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると87.5%となり、この結果から、運送会社の経営者の約9割が、中東情勢の悪化を背景とした燃料費の高騰や、運賃への転嫁が難しい状況が続いた場合、今後3年間の事業継続に、程度の差こそあれ、リスクを感じていることが判明しました。

運送会社の経営者の約半数が、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定について「取り組みたいが、具体的に動けていない」

続いて、「価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定についての取り組み状況」を尋ねる設問への回答では、1位が「取り組みたいが、具体的に動けていない」で46.3%、2位が「取り組み中である」で23.2%、3位が「交渉を始めたばかりである」で14.3%という結果になりました。この結果から、運送会社の経営者の約半数が、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定について「取り組みたいが、具体的に動けていない」ことが明らかになりました。

価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定を進める際に最大の障壁となっているものは「荷主の理解不足や拒絶」

また、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定に向けて何らかの取り組みを検討・実施している経営者を対象に「価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定を進める際、最大の障壁となっているものは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「荷主の理解不足や拒絶」で38.2%、2位が「競合他社との価格競争」で22.8%、3位が「価格改定の根拠となるデータの不足」で14.1%という結果になりました。この結果から、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定を進める際に最大の障壁となっているものは「荷主の理解不足や拒絶」であることがわかりました。

運送会社の経営者が燃料費増加に対して、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している主な取り組みは、「配送ルートや配送頻度の最適化」や「エコドライブなど運用面での燃費向上」

調査の最後、運送会社の経営者を対象に「燃料費増加に対して、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している取り組みは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「配送ルートや配送頻度の最適化」で40.1%、2位が「エコドライブなど運用面での燃費向上」で36.0%、3位が「特に対応は行っていない」で27.2%という結果になりました。この結果から、燃料費増加に対して、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している主な取り組みは、「配送ルートや配送頻度の最適化」や「エコドライブなど運用面での燃費向上」であることが明らかになりました。

＜まとめ＞ 今回の調査により、運送会社の経営者の9割以上が、中東情勢の悪化に伴う燃料費の増加分を運賃に十分に転嫁できていないと回答しており、運送会社の経営者の約9割が、中東情勢の悪化を背景とした燃料費の高騰や、運賃への転嫁が難しい状況が続いた場合、今後3年間の事業継続にリスクを感じていることが明らかになりました。 また、運送会社の経営者の約半数が、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定について「取り組みたいが、具体的に動けていない」状況であり、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定に向けて何らかの取り組みを検討・実施している経営者がその取り組みを進める際に最大の障壁となっているものは「荷主の理解不足や拒絶」であることがわかりました。なお、運送会社の経営者が燃料費増加に対して、価格転嫁や燃料サーチャージの導入・改定以外に検討または実施している主な取り組みは、「配送ルートや配送頻度の最適化」や「エコドライブなど運用面での燃費向上」であることが判明しました。   本調査で明らかになった「燃料費高騰による事業継続リスク」に対して、株式会社CUBE-LINXの「商用EV・充電器導入支援サービス」は、運用コスト削減をサポートします。本サービスは、商用EV導入計画から補助金申請、EMS導入まで一貫して担う導入支援サービスです。この支援により効率的な商用EV運用が可能となり、燃料費に依存しない物流網構築という社会課題の解決に貢献します。

調査実施会社

株式会社CUBE-LINX 所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1 代表取締役：桐明 幹 事業内容：電動車及び付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス 株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。 商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/

電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、運送会社の経営者（20代～60代の男女）を対象に「中東情勢悪化による燃料費増加が運送業界へ与える影響に関する調査」を実施しました。この調査から、運送会社の経営者における、燃料費増加分の運賃への転嫁の実態や事業継続への危機感、価格転嫁を進める上での課題などが明らかになりました。