ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、自治会機能をリリースしたことをお知らせします。
自治会長はLINE公式アカウントを通じて会員へ簡単にメッセージを配信でき、会員は自治会からの連絡をLINEで手軽に確認できます。従来の紙の回覧板や掲示板では情報が届きにくかった若年層や共働き世帯にも迅速に情報が届くようになり、コミュニケーションの円滑化に貢献します。自治会員同士でLINEの連絡先を交換する必要はありませんので、安心して参加することができます。
 
1. 機能の概要と特徴
自治会機能では以下の機能があります。いずれも標準機能ですので、すぐに利用可能です。
 
1-1. 会員登録
会員はLINE公式アカウントからのアンケートで３つの質問に回答するだけで自治会員の登録ができます。会長が登録する場合は、自治体から別途通知されたパスワードの入力も必要です。
引っ越しなどで自治会から退会する場合も、LINEから登録の削除ができます。
 
1-2. LINE公式アカウントからのメッセージ配信
自治会長はLINE公式アカウントから送られてくるアンケートに回答するだけで、その自治会の会員にメッセージを配信できます。一般の会員はこのメニューを使用できないように制限されています。
配信は、即送信と日時指定ができるので、夜中に配信予約し、翌朝届くなどの調整が可能です。
画像やPDFなどの添付ファイルも送付可能で、会員には閲覧用URLが届きます。
 
1-3. 配信されたメッセージ（受信履歴）の確認
一問一答形式でアンケートに回答することで登録ができます
会員は所属する自治会で過去に配信されたメッセージを確認できます。
GovTech Expressは開発プラットフォームのため、標準機能を利用するだけでなく、自治体の希望に応じて質問項目の追加などカスタマイズが可能です。
例えば、会員の登録にもパスワードを設定したい、過去30日以内の受信履歴のみ閲覧できるようにしたい、自治会・町内会の入会申請を兼ねたい、などアイディアがあれば、すぐ実装できます。
 
1-4. 登録者へのセグメント配信
自治会機能を利用している会長や会員に対し、自治体からメッセージ配信を行うことができます。既読確認機能も活用し、「既読がつかなかった会長には電話連絡をする」といった運用も考えられます。
自治会長あてのセグメント配信の設定方法
 
 
1-5. 登録・配信状況の把握
登録状況や配信履歴は管理画面から確認できます。
レポート機能による分析も可能なため、例えば、登録者数や自治会ごとの配信数の推移などの把握が容易になります。データはすべてExceやCSVに出力可能です。
配信履歴は一覧になっていて、個別の配信履歴の確認もできます
レポート機能は、データの閲覧、出力のほか、クロス集計やグラフ化ができます
2. 期待される導入効果
自治会機能の導入により、以下のような効果が期待できます。
情報到達率の向上
若年層や共働き世帯など、従来の回覧板では情報が届きにくかった層にも地域情報が届くようになります。配信内容はいつでも見返すことができるので「内容をメモし忘れた」といった心配が無くなります。
情報共有の迅速化
ごみ出しや地域活動の変更・中止など、即時性が求められる情報をプッシュ通知で素早く届けられます。
参加のハードル低減
普段使い慣れたLINEで情報を受け取れるため、自治会活動への関心が高まるきっかけとなり、活動参加を促すことができます。自治会員同士でLINEの連絡先を交換する必要はありません。
自治会運営の負担軽減、ペーパーレス化
紙の配布・掲示作業が不要になり、情報発信にかかる時間と労力、印刷コストを大幅に削減できます。
「自治会で活動しているメンバーたちの高齢化が進んでいるので、もう自治体の依頼は受けられない。」そんな声が増えているのを聞いたことがあります。
自治会のコミュニティは、地域のつながりをつくり、安全性を高めてくれる大切な役割を果たしています。運営の負担を減らしていくとともに、地域の様々な世代の人たちに関心を持ってもらって担い手を増やしていくことが、自治会活動の持続可能性を高めることにつながります。
3. 導入事例
沖縄県南城市では、この「自治会機能」を2025年1月から段階的に導入しています。
まずは希望した区・自治会に先行して導入してもらい、使い勝手の向上やマニュアルの整備を進めながら、少しずつ対象の区・自治会を増やしていきました。導入当初は5区でしたが、2025年12月現在は15区に拡充されています。
標準機能を活用した簡易実装としつつ、住民が登録しやすいように地区選択の質問を追加
標準機能を活用した簡易実装としつつ、住民が登録しやすいように地区選択の質問を追加
南城市は市HPに区長用（自治会長用）のマニュアルと、区民用（一般会員用）のマニュアルを公開し、自治会機能の利用方法を丁寧に解説しています。
誰でも使える、周りの人がフォローできるように資料を整えることでオンライン化のハードルが下がります。
4. 導入するには
GovTech Expressには「アンケートインストーラー」という、アンケートのテンプレートをインストールできる機能があり、今回ご紹介した機能もアンケートインストーラーに掲載されています。このため、パートナー自治体であれば、最短1日で実装することができます。
スマホ市役所パートナーポータル内の「アンケートインストーラー」に、インストール手順を掲載していますので、ぜひご活用ください。
 
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
 
＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2026年4月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより