| ～学生主体による共同研究を通じ、成果の社会実装と人材育成の両立を目指す～ |
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株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、学校法人東京理科大学（所在地： 東京都新宿区、学長： 石川正俊、以下「東京理科大学」）が新たに掲げる「TUS SciTech連携ビレッジ構想」（注1／以下「本構想」）に参画します。 日本総研は、産業界とアカデミアの「共創」による、新たな価値創造と未来を担う人材の共同育成という理念に賛同し、共同研究の実施などを通じて、本構想が目指す「産学共創知的クラスターの形成」に貢献します。 |
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■背景と目的 東京理科大学は、創立以来受け継がれる「未来を拓く実力」を養成する実力主義の教育を強みとし、産業界での活躍を志す気風にあふれた、日本屈指の教育力・研究力を誇る大学です。創立150周年に向けて策定した本構想は、大学がハブとなり「産学共創知的クラスター」を形成することで、基礎研究から社会実装までをシームレスにつなぎ、社会課題を解決する新たな価値を創造することを目指すものです。 一方、デジタル化やAI技術の急速な進化を背景に、近年、産業界では科学技術を事業変革に活用するためのオープンイノベーションの重要性がますます高まっています。特に日本総研がITソリューションを提供している金融業界では、競争力の源泉である顧客体験価値の向上にITが大きな役割を担うことから、最先端の技術知見を備え、それを社会実装させられる高度な専門人材の育成に注力するようになっています。 日本総研は、東京理科大学によるこの先進的な本構想について、金融DXの推進と次世代を担うテクノロジー人材の育成に大きく貢献するものと考え、参画を開始します。 |
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■日本総研の取り組み 分散人工知能およびUI・人間行動分析の専門家である西山裕之教授（創域情報学部情報理工学科）と、「生成AI時代の金融システムにおけるUI/UX」をテーマとした共同研究（以下「本研究」）を開始します。本研究では、学生が研究者として主体的に参画する体制を前提とし、ビジネスの視点を持って社会実装を念頭においた研究に取り組む機会を提供します。 本研究では、自身もAIスタートアップ『株式会社麦丸』を設立し経営する佐藤豪栄氏（博士課程1年）が利用者ごとに最適な画面を生成するAIモデルの考案を担当します。アカデミアの深い知見と、ビジネスの最前線で得た実践的な視点を併せ持つ次世代の研究者との共創を通じて、金融領域における社会課題の解決を強力に推進していきます。 また、本研究は、担当学生が国際会議で成果を発表することも目的としています。日本総研からは、著名な国際会議で発表実績（注2）（注3）のある先端技術ラボのリサーチャーが共同研究に参画し、学生が世界を舞台により安心して研究に打ち込める環境を創出することで、未来への挑戦を後押しします。 |
| 日本総研は、SMBCグループの金融システム開発で培ってきた実務知見を最大限に提供します。そして、東京理科大学が持つサイエンス・テクノロジーの深い知見との掛け合わせを通じて、金融領域における社会課題の解決と、グローバルに活躍できる先端技術人材の育成・輩出を行うことで、本構想が目指す「産学共創知的クラスターの形成」に貢献します。 |
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（注1）TUS SciTech連携ビレッジ構想 学生等を主体とした新たな産学連携を三社と実施 （東京理科大学ニュースリリース／2026年4月23日） https://www.tus.ac.jp/today/archive/20260423_0138.html （注2）生成AI向けパーソナルデータの漏洩リスクを抑制する技術に関する主著論文が「The Web Conference 2025」にて採択（日本総研ニュースリリース／2025年4月25日） https://www.jri.co.jp/company/release/2025/0425/ （注3）少数のデータを基に同種データをAIに抽出・説明させる技術に関する主著論文が「GECCO2025」の本会議にて採択（日本総研ニュースリリース／2025年7月3日） https://www.jri.co.jp/company/release/2025/0703/ |