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扶桑社では、京都大学大学院工学研究科教授・藤井聡著『コンプライアンス壊国論 ～高市総理が目指す真の「保守革命」～』を2025年12月18日に発売しました。
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1990年代以降、日本は「コンプライアンス重視」の名のもと、アメリカ流のグローバリズムに法令改正で従属を続けてきました。結果、国内産業の空洞化はますます進行し、国民の生活水準を低下させ、経済停滞の長期化を招いています。
本書では、12年ぶりの再編集版として、当時の政策決定過程やグローバリストの実態を丹念に跡付け。併せて、高市早苗総理の「保守」的挑戦がもたらす可能性を、多角的に検証します。
※本書は2012年6月発行の『コンプライアンスが日本を潰す』の再編集版です
＜目次＞
・はじめに
・第１章　重大な局地戦　～タクシー社会を押し潰した「コンプライアンス」～
・第２章　巨大産業の崩壊　～建設産業を潰す「コンプライアンス」～
・第３章　コンプライアンス・デフレ　～コンプライアンスが日本経済を潰す～
・第４章　「自由貿易」主義へのコンプライアンス　～ＴＰＰを例に～
・第５章　私たちに法令をコンプライアンスさせるべし
・おわりに：２０２５年、高市政権による「保守革命」
〈著者プロフィール〉
 
藤井 聡（ふじい・さとし）
1968年生まれ。京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。京都大学工学部卒、大学院修了後、同大学助教授、イエテボリ大学心理学科研究員、東京工業大学助教授、教授等を経て、2009年より現職。また、11年より京都大学レジリエンス実践ユニット長、12年より18年まで安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）、18年よりカールスタッド大学客員教授、ならびに『表現者クライテリオン』編集長。文部科学大臣表彰、日本学術振興会賞等、受賞多数。専門は公共政策論。 著書に『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する　菅総理への直言』（ビジネス社）、『令和版公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（育鵬社）、『感染列島強靭化論』（共著、晶文社）、『トランプ・ディールで日本復活！』（ポプラ社）ほか。
【書誌情報】
【書誌情報】
タイトル：『コンプライアンス壊国論 ～高市総理が目指す真の「保守革命」～ 』
定価：1100円（税込)
発売：扶桑社
発売日：2025年12月18日（木）
ISBN：978-4594101831
 
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