調査・分析から対策工事まで一貫した体制を構築、リスク低減に向けたソリューション提供を強化

2026年4月24日

株式会社環境管理センター

株式会社環境管理センター（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：水落憲吾　以下環境管理センター）は、PFAS（有機フッ素化合物）に関する調査・分析から対策工事までを一貫して支援する専門組織として、2026年5月1日、ソリューション事業部 環境政策部内に「PFAS対策推進グループ」を新設します。

近年、PFOS・PFOA・PFHxSなどのPFASは、国内外で規制・指針の整備が進み、水質管理目標の設定などを背景に、自治体や民間企業における対応が求められる重要な環境課題となっています。

環境管理センターはこれまで、環境省によるPFOS及びPFOAの全国調査業務を受託するなど、PFAS分析分野で豊富な実績を有しており、さらに環境省の「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証」事業に選定されるなど、汚染実態の把握からリスク低減技術の研究・実証まで幅広い取り組みを進めてきました。

今回新設する「PFAS対策推進グループ」は、こうした分析技術と低減手法の知見を統合し、現状把握（調査・分析）からリスク低減（対策工事・浄化）までを一元的に提供する体制を構築します。 これにより、自治体や企業が直面するPFAS課題に対し、包括的かつ実効性の高いソリューションを提供してまいります。

1．背景：PFAS対応は「測る」から「低減する」段階へ

PFASは、難分解性や高い移動性を持ち、環境中に長期間残留することから、世界的に注目されている化学物質です。 近年は、飲料水や地下水を通じた環境・健康リスクへの関心が高まり、国内外で水質基準やガイドライン整備が進んでいます。

これまでPFAS対応は、主に汚染状況を把握するための調査・分析段階が中心でしたが、足元では、汚染規模に応じたリスク低減策（対策工事・浄化）を求める声が高まっています。 環境管理センターはこうしたニーズの変化を踏まえ、調査だけでは終わらないPFAS対策体制を強化します。

2．新設する専門組織の役割

「PFAS対策推進グループ」は、以下の領域を一体的に推進します。

• PFAS汚染に関する調査・分析

• 汚染実態に基づくリスク評価

• 対策方針の立案およびコンサルティング

• 低減技術・浄化技術の提案

• 対策工事の実施支援

これにより、自治体・民間企業に対して、現状把握から具体的リスク低減策までをワンストップで提供する体制を構築します。

3．新設組織の概要

• 新設日：2026年5月1日

• 組織名称：PFAS対策推進グループ

• 設置部門：ソリューション事業部 環境政策部

• 責任者：長谷川 亮（環境管理センター 環境政策部長）

(一社)環境放射能除染学会　理事

(一社)廃棄物資源循環学会　企画運営委員会　幹事

(一社)地盤工学会　地球環境問題の解決に向けた新たな展開に関する研究委員会　委員

(国研)国立環境研究所　資源循環領域　共同研究員

（事業に関するお問い合わせ先）

環境管理センター

ソリューション事業部 環境政策部