マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、多くの投資家の皆様からのご支持をいただき、2026年4月に投資信託の残高（※）が3兆円を突破したことをお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：取引データをもとにマネックス証券作成
 
　マネックス証券では、創業時から一貫して、個人投資家の皆様が着実に資産形成を行うことができる環境整備に取り組んでまいりました。
　近年は、お客様の資産増加に貢献する「アセマネモデル」を推進しています。投資信託の取扱銘柄を拡充したほか、保有残高に応じたポイント付与（投信保有ポイント）の条件を最大付与率0.26%（年率）へ改善しました。さらに、ポイントを利用した投資信託の購入・積立や「d払い残高積立」、2026年3月に開始した「JCBのクレカ積立」など、購入方法の多様化にも取り組んでいます。こうした取組みにより、新たにご利用を開始いただいたお客様に加え、長年ご愛顧いただいているお客様からも多くのご支持をいただきました。その結果、投資信託の残高は着実に増加し、約1年10ヶ月で1兆円増加しました。
 
　なお、マネックス証券は、2024年1月より株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下「ドコモ」）との資本業務提携を開始しました。さらに、2026年8月（予定）には、ドコモおよび住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」）との協業を活かしたサービス提供開始を予定しています。今後も、お客様に選ばれる商品・サービスの提供を進めてまいります。
 
※投資信託の残高とは国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）、iDeCo、ON COMPASSの合計残高です。
 
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2026/20260424_05.html）をご覧ください。
 
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【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
  マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
  投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。 
 
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
　　　　　一般社団法人 資産運用業協会