2026年4月27日から5月22日の期間で、NPT再検討会議への生協代表団に全国大学生協連から学生委員長を派遣し、現地からのレポートを発信します
NPT再検討会議に代表派遣
全国大学生活協同組合連合会全国学生委員長　佐藤佳樹
2026年4月27日から5月22日の期間で、NPT再検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。
日本被団協から8名、日本生協連含む全国各地の27生協から34名、合わせて42名で代表団を構成し、2026年4月25日(土)から4月30日(木)の期間で現地活動を行います。
全国大学生活協同組合連合会から全国学生委員長の佐藤が参加します。
 
全国大学生活協同組合連合会のホームページ、および全国学生委員会のXなどで、参加レポートを発信します。
以下、参加レポート第１弾から抜粋して掲載します。
NPT再検討会議に関する代表団に参加します!
2026年4月27日から5月22日の期間でNPT再検討会議がアメリカ ニューヨークの国連本部 で開催されます。 日本生活協同組合連合会(日本生協連)と日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の呼びか けで代表団を結成しました。 
日本被団協から8名、日本生協連事務局含む全国各地の27生協から34名、合わせて42名で代 表団を構成し、2026年4月25日（土）から4月30日（木）の期間で現地活動を行います。他にも 日本からの参加団体が様々いらっしゃいます。 
全国大学生協連からは、全国学生委員長の佐藤佳樹が参加します。 
情報発信・現地の様子を、レポートとして発行します。ぜひご覧ください。 全国の大学生協・組合員の皆さんと、平和を希求し、核兵器も戦争もない世界に向けて核兵器課 題を「知り、知らせ、考え、話し合う」機運を高めていきたいと考えています。 
まずは、各大学生協の理事会・学生委員会部会などで考え、話しあってみましょう。
 
NPTとは?
核兵器不拡散条約（NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）は、核兵器の数を増やさない こと、そして最終的には核兵器をなくすことを目的とした国際的な約束事です。
1970年に発効し、現在は世界で191の国と 地域が参加している、核軍縮における最も重要な条約の一つです。
 1. NPTを支える「3つの柱」 
この条約は、大きく分けて「3つの柱」で構成されています。 
１.核不拡散（核兵器を広めない） アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国だけを「核兵器国」と認め、それ以外の国（非核兵器国）が核兵器を持つ ことを禁止しています。 
２.核軍縮（核兵器を減らし、なくしていく） 核兵器を持っている国も持っていない国も、核軍縮に向けた交渉を誠実に行う義務があることが定められています。 
３.原子力の平和的利用（エネルギーとして使う権利） 核兵器を作らないことを約束するかわりに、全ての国が発電などの平和的な目的で原子力を使うことは奪い得ない権利と して認められています。 
2. 5年ごとの「定期点検」 
この条約が正しく守られているかを確認するため、5年ごとに「再検討会議」を開催しており、2026年は第11回再検討会 議がニューヨークで開催される予定です。 
3. 今、直面している大きな課題 
現在、NPT体制はこれまでにない困難な状況にあります。 
１.不平等への不満： 核兵器を持たない国々は約束を守っているのに、核兵器を持つ国々が核軍縮をなかなか進めないこ とへの不満が高まっています。 
２.国際情勢の悪化： ロシアによるウクライナ侵攻の際、ロシアが核兵器の使用を示唆したことや、2026年2月のアメリカ によるイランへの武力攻撃といった事態が、条約の前提となっていた信頼関係を根底から揺るがしています。 
３.機能不全の懸念： 最近の会議では、国同士の意見の対立が激しく、具体的な合意文書を採択できないことが続いています。 
このように、NPTは「核兵器のない世界」を目指すための重要な土台ですが、現在はその信頼性が根本から問い直されてお り、「NPTの原点」に立ち戻った対話が強く求められています。
詳細を見る