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第一工業製薬株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：山路直貴）は、当社の主力拠点である大潟工場(新潟県上越市)で、電力使用に伴うCO2排出量ゼロを実現するため、大阪ガス株式会社（所在地：大阪市中央区）の100％子会社であるDaigasエナジー株式会社（所在地：大阪市中央区、以下、Daigasエナジー）とオフサイトPPA※1「D-Green EX」契約および再生可能エネルギー（以下、再エネ）電力メニュー「D-Green」※2契約を締結しました。 |
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これにより、年間約4,000トンのCO2排出量削減効果が見込まれます。 |
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中期経営計画「SMART 2030」では、経営の重要キーワードとして「サステナビリティ」を掲げています。社会課題対応の一環として、「2050年カーボンニュートラル」をマテリアリティのひとつに定め、環境長期ビジョンでは「2030年度温室効果ガス（CO2）排出量30％削減（2013年度比）」を目標としています。昨年度からはサステナビリティ委員会を刷新し、さらに活動を加速しています。 |
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また、GX（グリーントランスフォーメーション）戦略の主要施策として、生産設備の効率化やプロセス改善だけでなく、再エネの導入も推進してきました。大潟工場における使用電力のCO2排出量削減は、グループ全体の脱炭素化を牽引する象徴的な取り組みです。 |
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本契約では、遠隔地の太陽光発電所から電力を供給する「オフサイトPPA」と、再エネ電力メニューを組み合わせることで、安定的な再エネの調達を可能にしました。今回の導入により、2030年度までに必要な削減量に対して、60％相当の削減を実現することになります。 |
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当社は、今後もGX戦略に基づき再エネ比率を段階的に高め、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。 |
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・ 実施拠点： 第一工業製薬株式会社 大潟工場 |
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・ 削減効果： CO2排出量 約4,000トン/年（見込み） |
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※目標削減量に対し60%相当 (見込み） |
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・ 調達手法： オフサイトPPA 「D-Green EX」＋ 再エネ電力メニュー 「D-Green」 |
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＜第一工業製薬 大潟工場＞ |
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※1 PPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者等と締結する電力購入契約。オフサイトPPAは、需要地から離れた発電所で発電した電力を、小売電気事業者等を介して調達する契約方式。 |
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※2 「D-Green」は、火力や原子力等を含まない再エネ発電所にて発電された電力に、非化石証書を用いることで、再エネ100％の電力を供給する電力メニュー。 |
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