~データドリブンな意思決定により、全国規模のストレージネットワーク構築を加速~

日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木貴佳、以下、エリアリンク)は、高精度な地図データを活用したITS事業や各種地図・ナビゲーションサービス等を展開する株式会社ゼンリンデータコム(所在地:東京都港区、代表取締役社長:清水 辰彦、以下「ゼンリンデータコム」)と、ストレージ事業における戦略的パートナーシップの構築に向けた基本合意書を締結し、共同プロジェクトを始動いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、業界最大級のシェアを誇るレンタル収納スペース「ハローストレージ」を全国に展開し、2,900物件、12万室を超える運営ノウハウを蓄積してまいりました。トランクルーム市場は利便性の向上とともに需要が拡大しており、今後の事業展開スピードをさらに飛躍させるために、「属人的な経験」に依存しない、客観的なデータに基づく「データドリブンな意思決定」への移行が不可欠であると考えております。

この課題を解決するため、高度な情報処理能力と技術力を有するゼンリンデータコムとの協業の可能性を模索し、両社の強みを掛け合わせた新たな事業展開を目指すべく、本合意に至りました。

「ハローストレージ」の出店・運営ノウハウとゼンリンデータコムが保有する人流データ・統計情報、および高度なAI解析技術を融合させ、より効率的で精度の高い出店候補地の抽出を可能にする次世代型「土地選定アプリケーション」の共同開発に向けた検討を開始いたします。

本取り組みにより、データに基づく高精度な需要予測と出店候補地の迅速な抽出を実現し、さらなる事業拡大を目指します。また、新サービスのフィードバック共有を通じ、両社のシナジーを最大化する革新的なビジネスモデルの構築についても、具体的に協議を進めてまいります。

■エリアリンク株式会社 代表取締役社長 鈴木 貴佳 コメント

本パートナーシップの検討開始により、当社のトランクルーム開発の根幹である『土地選定』が飛躍的に高度化されることを期待しています。ゼンリンデータコム社のテクノロジーの力を借りることで、よりスピーディかつ的確にお客様のニーズに応える事業展開を進めてまいります。

■株式会社ゼンリンデータコム 代表取締役社長 清水 辰彦 コメント

当社が保有する各種データを基に、エリアリンクのトランクルーム設置場所の選定において AI による分析を活用し、効率的かつ適切な候補地の抽出を可能とすることを目指します。今後も当社は、これまで培ってきたノウハウを生かし、「AI を駆使しより良いサービスを創出する」コンセプトに、新たなサービスを順次提供してまいります。

◆エリアリンク株式会社 会社概要社名    :エリアリンク株式会社所在地   :東京都千代田区外神田4-14-1秋葉原UDXビル北ウィング20階設立    :1995年4月代表取締役 :鈴木貴佳資本金   :6,111百万円(2025年12月31日現在)上場市場  :東証スタンダード市場社員数   :81名(2025年12月31日現在)事業内容  :ストレージ事業、土地権利整備(底地)事業、オフィス事業、アセット事業ホームページ:https://www.arealink.co.jp/

高精度な地図データを活用したテレマティクス事業、地図をベースとした法人向け付加価値情報サービス、コンシューマー向け地図・ナビゲーションサービス(「ゼンリン地図ナビ」「いつもNAVI」「GODOOR」など)をはじめ、リアルタイムセンシング技術による高精度地図・3次元地図などの未来先進事業を展開しています。

社名    :株式会社ゼンリンデータコム

所在地   :東京都港区芝浦三丁目1番1号 msb Tamachi 田町ステーションタワー N22階

コンテナやビルに設けられたレンタル収納スペースを『ハローストレージ』ブランドとして、2,966物件、129,143室(2026年3月時点)を展開しています。ストレージ事業は創業以来の主力事業であり、室数は業界最大規模を有します。海上運送用のコンテナを利用した屋外型、ビルのフロアまたは建物一棟をトランクルーム専用に設計した屋内型のトランクルームをはじめ、バイク専用のトランクルームなどさまざまな形でサービスを提供しています。

※2022年3月期 指定領域(※)における市場調査 調査機関:日本マーケティングリサーチ機構※屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数において物件数 No.1※「指定領域」=レンタルスペースの物件数の情報をWeb で公開している 8 社(エリアリンク社独自調査。2022年3月時点のウェブ上での屋内型、屋外型の合計掲載物件数・屋外型の掲載物件数上位8社)を対象として、物件数を No.1検証調査