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全国電機商業組合連合会（所在地：東京都文京区湯島、会長：峯田 季志）とホームサーブ株式会社（本店：東京都中央区、代表取締役社長：得永 泰裕）は、電気設備修理事業に関する協定（以下、本協定）を2026年（令和8年）1月31日に締結しました。本協定は、住まいと暮らしに関わる修理サービスの品質強化に向けた取り組みとして、多様な分野で包括的に連携・協力し、相互の成長・発展を図ることを目的とするもので、2026年（令和8年）4月15日に協定締結式を行いましたのでお知らせいたします。 |
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全国電機商業組合連合会 会長 峯田 季志（右）ホームサーブ株式会社 代表取締役社長 得永 泰裕（左） |
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本協定は、全国電機商業組合連合会とホームサーブ株式会社が、全国電機商業組合連合会ならびに各都道府県の電機商業組合、組合会員との協業・連携を通じて、より質の高い修理サービスの提供を実現することを目的に締結したものです。 |
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日本社会では、さらなる高齢化の進行や住環境の高度化により、住宅設備や家電に関する「困りごと」は多様化・複雑化しています。 |
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こうした社会背景のもと、ホームサーブ株式会社が有する住宅設備サポートの仕組みと、各都道府県の電機商業組合に加盟する地域電器店が長年培ってきた“顔の見えるサービス力”を融合することで、地域住民にとって、より身近で安心できる暮らしの支援体制を構築してまいります。 |
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今後は、全国各地にお住まいのお客さまにとって快適で安心な暮らしをサポートするとともに、ミッションである「暮らしの『困った』に、あたらしい答えを。」の実現に向け、満ち足りて持続的な幸福感のある健やかな生活の実現に尽力してまいります。 |
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両者は、本協定に基づき、主に以下の事項について連携して取り組んでまいります。 |
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1. |
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電気設備まわりの住宅修理サービスの向上に関すること |
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2. |
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電気設備まわりの住宅修理サービス事業者の技術向上に関すること |
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3. |
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これらを効果的に実施するための施策について、協議の上で取り決めること |
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以上 |
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全国電機商業組合連合会について |
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全国電機商業組合連合会（全電商連）は、全国の地域密着型電器店で構成される業界団体で、1962年（昭和37年）8月に創立、翌1963年（昭和38年）1月に通商産業省（当時）から認可を受けました。 |
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所管省庁は経済産業省で、全国46都道府県（沖縄県除く）の電機商業組合を会員としています。 |
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組織の目的は、家電流通業界の秩序確立と改善、技術力の向上、加盟店の経営安定と活性化、そして地域社会への貢献です。 |
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これにより、地域電器店が消費者に信頼される存在であり続けることを目指しています。主な事業活動として、経営・技術研修や情報提供、福利厚生制度の運営、メーカー・行政への要望活動、家電リサイクルや省エネ推進、デジタル化（DX）対応支援などを展開。 |
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近年は高齢者見守りや防災、SDGs対応を含む地域サービス強化にも注力しています。 |
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ホームサーブ株式会社について |
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ホームサーブ株式会社（以下、弊社）は、三菱商事株式会社と世界10か国にサービスを提供している英国法人HomeServe社とが、2019年（令和元年）2月に設立した合弁会社です。 |
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サブスクリプション（定額課金）型の住宅設備修理サービスを提供しており、日本国内では電力会社・ガス会社・自治体など、多様なパートナーと提携し、事業を展開しています。 |
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弊社は、「暮らしの『困った』に、あたらしい答えを。」という使命のもと、日々の生活の中で誰もが感じる「こうだったらいいのに」という想いを形にし、社会課題の解決と企業としての成長を両立させることを目指しています。 |
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この考え方を、私たちは CSV（Creating Shared Value＝共創価値） と呼び、事業活動の基本姿勢として大切にしています。 |
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誰か一人だけではなく、「誰もが嬉しい」価値を生み出すことで、暮らしによりそい、なくてはならない存在であり続けたいと考えています。 |
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また弊社は、「Life as a Service」の実現をミッションに掲げています。 |
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これまでに培ってきた住宅設備修理サービスの経験を基盤に、マーケティング、顧客サポート、品質管理、商品開発といった分野の専門知識を結集し、住まいと暮らしを取り巻く多様な課題に対する包括的なソリューションの提供に取り組んでいます。 |
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信頼できるパートナー企業との協働を通じて、住まいの安心から始まり、生活のあらゆる側面における快適さと安心を支えること。 |
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ホームサーブ株式会社は、新しい形のライフスタイルサポートサービスを通じて、お客さま一人ひとりの理想的な暮らしの実現をこれからも支えてまいります。 |
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●サブスク型お家の修理サービスについて |
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ホームサーブ株式会社が提供する『サブスク型お家の修理サービス』は、日本初のサブスクリプション（定額課金）型住宅設備修理サービスです。 |
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1か月あたり590円（税込）※1から、定額のサービス利用料をお支払いいただくことで、ご自宅の電気設備・水まわり・ガス機器の故障トラブルが起きた際には、コールセンターへのお電話一本で手続きが完了し、24時間365日修理のご依頼を受付けています。 |
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修理費は最大30万円まで自己負担ゼロで、修理は回数の制限なくご依頼いただけます※2。 |
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「お手頃な利用料」「お電話1本で手配完了」「信頼できる修理業者」という3つの安心をお届けします。 |
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現在、契約件数は約38万件※3を突破し、顧客満足度96.8％※4の評価をいただいています。 |
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地域の電力会社やガス会社、自治体との提携により全国へ展開し、より多くの方に安心と利便性をお届けしています。 |
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●「日本サブスクリプションビジネス大賞2025」グランプリを受賞 |
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『サブスク型お家の修理サービス』は、2025年（令和7年）12月3日、「日本サブスクリプションビジネス大賞2025」において、最優秀賞であるグランプリを受賞しました。 |
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本賞は、2025年（令和7年）における最も優れたサブスクリプションサービスを表彰するものであり、「お得」「悩み解決」「便利」「新規性」「成長性」「安全性」という6つの観点から高く評価されました。 |
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関連リンク：『サブスク型お家の修理サービス』がサブスク大賞 2025 グランプリを受賞 |
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000155550.html |
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●『サブスク型お家の修理サービス』を提供する背景 |
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日本では1970～1990年代建設の住宅が一斉に築30～50年を迎え※5、給排水設備の更新時期が集中的に到来しており、それに伴い設備故障リスクが飛躍的に増大しています。 |
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この他、人口高齢化率の上昇や高齢者世帯年収の低下による突発的な出費の回避ニーズ等により住宅設備修理の定額制サービスによる「安心の購入」需要が高まっています。 |
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さらに、2025年（令和7年）7月に消費者庁より、ホームページ上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求する水まわりトラブル対応業者に関する注意喚起※6がなされるなど、安心・安全に相談できるサービスが求められています。 |
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●ホームサーブが目指す世界 |
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生活支援サービス（介護外サービス）の市場規模は近年拡大傾向にあります。 |
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介護保険外サービスの市場規模は2025年（令和7年）に約33兆円になると試算されています※7。 |
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一方で、今後ますます情報過多になる時代に、「適正価格」で、「安心して」、「直ぐに」依頼できるサービスへのニーズは高まるものと予想しています。 |
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ホームサーブはそのようなニーズに応えるための役割を担い最適なソリューションを提供し、人々のウェルビーイングを実現する「寄り添う型の日本最大のサービスプラットフォーマーとなること」を目指してまいります。 |
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※1 電気設備修理サービス エコノミープランの一括払7,080円を12か月で割った1か月あたりの金額。 |
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※2 サービス対象範囲における修理1回あたりの上限金額はプランにより異なり、超過分の費用はお客さまのご負担となります。修理は何回でもご依頼いただけますが、修理に必要な部品が手配できる場合に限ります。なお、サービス対象設備の本体交換はサービス対象外です。詳しくは、ホームページをご確認ください。 |
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※3 2026年（令和8年）3月末時点 |
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※4 2023年（令和5年）7月～2024年（令和6年）6月自社サービス利用者調べ（全国3,539人から無作為抽出による） |
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※5 出典：国土交通省「令和6年度住宅経済関連データ」（https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-jutaku-2_tk_000002.html） |
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※6 出典：消費者庁「ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、 実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起」（https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_250731_01.pdf） |
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※7 出典：経済産業省「経済産業省におけるヘルスケア産業施策について」（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/index.html） |
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〈会社の概要〉 |
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会社名： 全国電機商業組合連合会（https://www.zds.or.jp/） |
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本店所在地： 東京都文京区湯島3丁目6番1号 |
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代表者：会長 峯田 季志 |
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事業概要：会員に対する教育情報 / 情報収集と分析 / 福利厚生事業 等 |
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