「放課後児童クラブの充実」に関する政策提言支援へ
・「SoilxPolicy Fund」:株式会社PoliPoliと公益財団法人Soilの共同企画
・「儲からない」けど「意義がある」社会課題解決に挑む団体に、政策提言事業の委託(上限500万円)と伴走支援 
・寄付のお問い合わせはこちら:https://policy.fund/
株式会社PoliPoli(東京都千代田区、代表取締役:伊藤和真)は、公益財団法人Soil(東京都渋谷区、代表理事:久田哲史)との共同企画「SoilxPolicy Fund」において、NPO法人 放課後NPOアフタースクール(本部:東京都文京区、代表理事:平岩国泰)を採択したことをお知らせします。
放課後NPOアフタースクールについて
https://npoafterschool.org/
「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに、安全で豊かな放課後を全国で実現することを目指し、小学生の放課後の居場所と体験の充実に取り組むNPO法人です。
小学生の放課後の居場所「アフタースクール」の運営を基盤に、企業や自治体と連携して、全国の子どもの居場所の環境整備や人材育成等の支援に取り組んでいます。また、放課後に関わる制度拡充に向けて、政策提言や調査研究、啓発活動にも力を入れています。
放課後NPOアフタースクールの政策提言
私たちは、放課後を起点に社会全体で子どもの幸せ(ウェルビーイング)を高める未来の実現を目指しています。現在の放課後には、時間・仲間・空間の「三間の消失」、放課後児童クラブの量・質の不足、体験格差という三つの課題があります。まずは、放課後児童クラブの質的拡充に向け、体験活動の充実、学校施設の活用促進、スタッフの処遇改善を柱とした政策提言を行います。あわせて中長期的には、就労家庭に限らず、すべての子どもが利用できる放課後の居場所づくりを目指します。
平岩国泰 代表理事コメント
このたび採択いただき、大変光栄に、また嬉しく思っております。 
私たちは中長期的に「全ての子どもに開かれ、子ども自身が行きたいと思え、子どもの権利・声が大切にされている居場所が日本中の全ての小学校区にある社会」を目指しています。 
放課後児童クラブの待機児童解消を目指した「量」の拡充に主眼がある現在から、「質と量」を両立する未来をつくるためには、政策での優先順位を上げ、戦略的に施策を打っていく必要があります。 
実践と社会変革を両輪で回せる私たちの強みをいかし、こども家庭庁、文部科学省との連携を一層強めて、望む未来に近づきたいと思います。 
「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」一同、全力で頑張ります! 
2026年5月27日(水)、全国の自治体職員を対象としたオンラインフォーラムを開催いたします。本フォーラムを通じて各地の取り組みや課題を共有し、政策と現場をつなぐ機会を創出。こうした場を通じて得られた知見を整理し、発信するとともに、他地域への横展開を図ります。 
 
▶自治体向けオンラインフォーラム
「学びの多様化と子どもの居場所のこれから|学校と放課後でつくる実践事例を共有」 
https://npoafterschool.org/archives/news/2026/04/49861/ 
本プロジェクト参加・寄付にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
株式会社PoliPoli『Policy Fund』事務局
(メール)️ policy-fund@polipoli.io
「SoilxPolicy Fund(ソイル エックス ポリシーファンド)」とは
各領域の社会課題解決に専門性を持つ団体を募集し、Soilより政策提言のための調査・検証、資料作成等の業務委託を行います。 また、PoliPoliが政策提言のための伴走支援をいたします(委託金額は一団体あたり500万円を上限とします)。

今回は71団体からご応募いただき、有識者による書類・インタビュー・プレゼン審査を経て、採択団体を決定いたしました。 
2026年4~2027年3月を委託期間とし、委託期間終了後、成果はホームページ等にて公表予定です。
会社概要
会社名:株式会社PoliPoli
代表者:伊藤和真
所在地:東京都千代田区平河町2-5-3
設立:2018年2月
企業ミッション:新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。
コーポレートサイト:https://www.polipoli.work/
事業内容:
政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli
行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov
企業・団体向け「政策経営」のためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise
政策情報メディア『政治ドットコム
社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund
SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド