SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役　執行役員 社長：當麻 隆昭、以下　SCSK）が提供する、AIネイティブな次世代 ERP「PROACTIVE（プロアクティブ）」は、2027年4月以降の事業年度より適用されるリースに関する会計基準（以下 新リース会計基準）に向けて、不動産賃貸借に特化した「不動産管理システム」をリリースしました。これに加え、「リース資産管理」機能を法改正に対応させることで、不動産賃貸借契約および動産リース契約の管理から会計処理までを「PROACTIVE」上でシームレスにつなぎ、新リース会計基準への対応を迅速かつ効率的に行います。
１．背景
2024年9月に企業会計基準委員会より公表された新リース会計基準により、2027年4月から不動産賃貸借契約取引において使用権資産やリース負債として貸借対照表への計上が原則義務付けられます。そのため従来は賃借料として経費処理されていた不動産契約についても、契約内容の把握や金額算定、契約変更時の再計算など、会計実務の負荷の増加が見込まれています。また、自己資本比率などの財務指標に大きな影響を及ぼすため、影響試算や初年度計上額の確定など、企業が抱える課題となっています。動産リースにおいても、これまで対象外とされていた取引の見直しや、会計と税務の取扱い差異への対応が必要となるなど、対応の複雑化が見込まれます。
こうした背景からPROACTIVEは、不動産賃貸借契約および動産リースの契約管理から会計処理までをシームレスに統合する機能を提供します。これにより、総務・管財部門と経理部門の間で生じていた情報の分断を解消し、長期かつ複雑な不動産契約の管理から会計処理までを効率化することで、新リース会計基準への迅速な対応と監査対応の透明性向上を実現します。
２．不動産管理システムの特長
不動産管理システムは、不動産賃貸借契約に特化したシステムです。不動産賃貸借業務特有の長期契約や賃料改定、フリーレント、契約更新、一部解約など、従来のリース資産管理では対応が難しかった業務要件を網羅しています。これらに対応することで、不動産賃貸借契約の管理を効率的に行います。
•
不動産物件管理機能
不動産物件ごとに、所在地、用途、面積、竣工年月などの基本情報を登録・管理できます。物件情報は総務部門や不動産管理部門など、経理以外の部門でも管理可能です。従来のExcel管理と比較して、部門ごとに分散管理されていた情報の再入力を防ぎ、更新差異による不整合や先祖返りを解消します。これにより、常に最新かつ一貫したデータ管理を実現します。
•
不動産契約管理機能
不動産賃貸借契約ごとに、リース区分判定情報、リース期間、リース料、支払方法のほか、借地権、敷金、資産除去債務（退去時の原状回復費用）などの付帯項目を入力できます。これらの情報を基に、使用権資産およびリース負債が算定され、償却や支払のスケジュールが自動で再計算されるため、契約変更時の対応もスムーズに行うことが可能です。
•
会計システムとの連携機能
使用権資産およびリース負債の計上や減価償却データは財務会計システムへ、賃借料の支払情報は債務管理システムへ連携できます。これにより、財務諸表作成や賃借料支払業務の効率化を実現します。
３．リース資産管理システムの特長
リース資産管理システムは、主に動産リースの管理に適したシステムです。所有権移転・移転外リース取引のほか、レンタル取引などに対応し、契約管理から会計処理までを一貫して管理します。また、会計上と税務上で取り扱いに差異が生じるケースにも対応しており、申告調整に必要なデータ管理や出力が可能です。
•
リース契約管理機能
リース期間、リース料、支払条件などの契約情報を登録・管理できます。少額・短期リースなど動産特有の契約形態に加え、契約の一括登録や一括移動にも対応しており、柔軟で効率的な管理を実現します。
•
各種帳票出力機能
リース資産台帳や償却スケジュール、注記・開示に必要な情報など、実務に不可欠な各種帳票を出力できます。
•
既存リース資産からの移行
既存のリース資産情報を、新リース会計基準に対応した形式へ一括変換できます。移行時点の簿価等を基に、新リース会計基準に合わせた資産・負債計上額を算定します。現在登録されているデータをそのまま活用できるため、法改正対応時の移行作業の負担を大幅に軽減します。
４．今後の展開
今後も制度変更や税制改正への対応を継続するとともに、ユーザーの利用状況やニーズを踏まえながら、機能の拡充および利便性の向上を図っていきます。引き続き、「PROACTIVE」の機能強化を通じて、企業の業務効率化と経営管理の高度化を支援するとともに、新リース会計基準の適用に伴う財務指標の可視化により、企業経営の透明性向上に貢献していきます。
PROACTIVEについて
PROACTIVEは、SCSKグループのさまざまな知財や業務ノウハウを組み合わせて提供するデジタルオファリングサービスです。AIネイティブな次世代型ERPを中核におき、会計、人事給与、販売・生産管理まで、各領域の業務課題に解決策を提供する「業務特化型オファリング」と、卸・商社、製造、建設、サービス業向けのベストプラクティスと組み合わせ、各業界が抱える特有の経営課題に対してワンストップで解決策を提供する「業界特化型オファリング」により、「業務効率化・自動化」や「高度な経営判断」を実現します。導入企業数は7,500社を超え、多くのお客様にご利用いただいています。
https://proactive.jp/
SCSKグループのマテリアリティ
SCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。
社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しています。
本取り組みは、「安心・安全な社会の提供」に資するものです。
　-新リース会計基準への迅速かつ効率的な対応を支援し、企業経営と監査対応における透明性向上に貢献
　・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定
　　https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html