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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田 雅一、以下「B-EN-G」）は、海外拠点を持つ日本企業の日本本社および海外現地法人を対象に、合同会社デロイト トーマツ（東京都千代田区、代表執行役 木村 研一）監修の下で「海外進出企業の情報システム／デジタル技術活用に関する動向調査（2026年版）」を実施し、その結果を本日発表します。 |
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本調査は、海外での経済・社会情勢が激しく変動している中で、海外に進出している日系企業の「成熟度」と、それを支えるITシステム・DX推進の関係性を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、海外に現地法人を持つ日本企業を対象としました。 |
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【本調査結果で明らかになったこと】 |
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本調査では、海外事業の発展段階を『海外進出初期』から『目指すべき姿』まで3段階の成熟度モデル（図1）で定義し、日系企業の現状を分析しました。その結果、多くの企業で主要な海外拠点の海外人材（非日本人）管理職比率や一部権限の譲渡など制度面の現地化は進んでいるものの、意思決定のあり方やIT活用の高度化といった運用面の『質』において、目指すべき姿との大きな乖離があることが浮き彫りとなりました。具体的には、１.ローカライズの「質」の壁（経営の現地化）、２.AI・IT人材不足、３.脱アナログ基盤の遅れ、という以下の3つの課題が挙げられます。 |
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１. ローカライズの「質」の壁（経営の現地化） |
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海外人材の「数」は揃うも「意思決定」は日本主導。設立後長期にわたり事業を展開している企業においても自律的な価値創出には至らない、ローカライズの「質」の壁が浮き彫りに。（図3,5） |
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２. AI・IT人材不足
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AIなど先進的な技術の利活用が不十分であるという課題感は強いが、その背景にある最大の壁は3回の調査で連続して1位となった「人材不足」である。約6割の回答者が同課題を挙げており、その深刻さが際立っている。特に海外拠点で、高度なAI・IT人材を惹きつける「魅力的なキャリアパス」の提示が成長の鍵を握る。（図15） |
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３. 脱アナログ基盤の遅れ |
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海外拠点のIT強化ニーズが9割超（91.9%）に達する一方(図2)、多くの企業では依然としてExcel管理が残存。リアルタイムな経営判断を支える「脱アナログ」の基盤構築が急務となっている（図19）。 |
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【調査概要】 |
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●調査名称： 「海外進出企業の情報システム／デジタル技術活用に関する動向調査（2026年版）
グローバル経営の成熟度向上に向け、問われるローカライズの「質」 |
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経営基盤としての情報システム整備と人材育成による変革が不可欠」 |
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ダウンロードURL ： https://info.b-en-g.co.jp/offering/globalreport_2026
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●調査目的： 海外拠点における「成熟度」とIT・DX推進の実態を明らかにする |
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●調査対象： 海外拠点を持つ日本企業、日本本社および海外現地法人、全業種の本社、および海外現地法人勤務者 ※海外現地法人の所在国はアジア・インドが中心 |
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●調査方法： Webアンケート |
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●調査期間： 2026年1月7日～1月31日 |
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●有効回答数： 660件 |
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●回答者属性： 日本本社：18.6%／海外現地法人：81.4% |
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製造業：58.0%／非製造業：42.0% |
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●監修： 合同会社デロイト トーマツ |
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●協力： 株式会社共同通信デジタル、株式会社ＮＮＡ |
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●主な調査内容 |
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・国際情勢の変化による海外事業への影響 |
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・経営課題・業務課題（最大3項目までの複数回答、地域別） |
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・海外拠点のIT活用を強化する必要性（単数回答） |
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・ERPを含む情報システム/デジタル技術やDXの取り組みに関する課題 |
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（最大3項目までの複数回答、地域別） |
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・海外拠点の管理職における海外人材の比率、経営の意思決定について |
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など |
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【参考： 2024年版】 |
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●調査名称： 「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2024年版）」 |
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ダウンロードURL ： https://info.b-en-g.co.jp/offering/globalreport_2024
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B-EN-Gは、今後も同様の調査を定期的に実施することで、海外拠点を持つ日本企業の日本本社及び海外現地法人の課題をとらえ、これを解決するサービス・製品を提供して参ります。 |
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※本調査結果を引用する際は【ビジネスエンジニアリング株式会社「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査 2026年版」より】とご記載ください。 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)について |
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ビジネスエンジニアリングは、1990年代初頭に日本で初めてSAP
ERPの導入を手掛けて以来、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/jp/ をご覧ください。 |
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【当報道に関してのお問い合わせ窓口】 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 広報グループ |
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電話：03-3510-1619 ／ E-mail：kouhou@b-en-g.co.jp |
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【本調査に関してのお問い合わせ窓口】 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社 経営統括本部 企画部 |
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電話：03-3510-1612／ E-mail：global-survey@b-en-g.co.jp |
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＊本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。 |
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ビジネスエンジニアリング株式会社 |
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ビジネスエンジニアリングは、製造業を中心としたお客様のデジタル変革をITで支援しています。IT企画からシステムの構築、導入、運用にわたるコンサルティングおよび支援サービス、ならびに自社開発のパッケージソフトウェア「mcframe」の販売、導入で豊富な実績を有しています。また、基幹業務システム（ERP）やサプライチェーン（SCM）、IoT等で蓄積されたデータを活用して、システムの高度化やカイゼン活動をお手伝いしています。
中国（上海）、タイ（バンコク）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、アメリカ（シカゴ）の5ヶ所に海外子会社を有し、海外進出企業に対しても、日本と現地でよりそいながら製品やサービスを提供し、お客様の経営課題を解決しています。
ビジネスエンジニアリング株式会社の詳細は https://www.b-en-g.co.jp/ をご覧ください。 |
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