イントラスト、栃木県日光市、東京海上日動が養育費確保支援の新たな取り組み自治体向け『養育費保証』を開始
栃木県内、および関東地方初の取り組み。離婚前後家庭支援事業を円滑・効率的に実施し、ひとり親世帯に対する支援を充実させ、子どもの健やかな成長に貢献します。
株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）と開発を進めていた自治体向け養育費保証モデルについて、この度、栃木県日光市（市長：瀬高 哲雄、以下「日光市」）に採用され、2026年4月1日より運用を開始いたしました。栃木県内での導入は、同市が初となります。
 
１． サービス提供の背景
総合保証サービスのイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。この度、地方自治体と連携をすすめ、実効的なひとり親世帯支援を検討すべく、イントラストは日光市と「養育費確保支援事業に関する契約」を締結いたしました。より多くのひとり親家庭が確実に養育費を受け取ることができる仕組みづくりの実現に貢献します。
２．『養育費保証』について
今回日光市にご利用いただく『養育費保証』は、日光市にお住まいのひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結する、地方自治体に向けた商品スキームです。初年度にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、地方自治体にて実施します。
養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金請求いたします（東京海上日動はイントラストが被る損害の一定割合を保険金として支払う）。保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が本保証の利用を希望される場合には、ご自身で更新保証料を負担いただくことで継続してサービスを利用いただくことができます。
 
３．日光市への提供開始
2026年4月1日より開始
 
４．今後の見通し
本件に伴う2027年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
また、より多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指してまいります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。
 
５．日光市について
世界遺産「日光の社寺」をはじめ、雄大な中禅寺湖や戦場ヶ原など、圧倒的な自然と歴史が息づく日光市は、日本屈指の国際観光都市として知られています。都心から特急で約2時間という利便性を持ちながら、日常の中で豊かな四季の移ろいを感じられる点、この街の大きな魅力です。また日光市は現在、「日本一の子育てしやすい町」を目指しており、次世代を担う子供たちとそのご家族が安心して生活を送れる環境の整備が進められています。 経済的な支援策としては、第2子以降の保育料無償化や18歳までの医療費助成が実施されており、家計への負担軽減が図られています。加えて、市内各所に「子育て支援施設」が設置されているため、育児相談や親子の交流を気軽に行える場が広く確保されています。歴史ある観光地としての風格と、新しい世代を育む温かさが調和する日光市では、豊かな自然を活かした伸びやかな教育環境が整っています。そして、ご家族が健やかに安心して笑顔で過ごすことのできる質の高い生活環境が維持されています。
 
市長　：瀬高 哲雄
所在地：栃木県日光市今市本町1番地
市ＨＰ：https://www.city.nikko.lg.jp/
６．東京海上日動火災保険株式会社について
東京海上日動は、1879年の創業以来、お客様の“いざ”をお守りし、安心と安全を提供するとともに、その時々の社会課題の解決に取り組んできました。近年では、人々の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などにより、社会課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中でも、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供し続けています。
 
代表者　：取締役社長　城田 宏明
所在地　：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
会社設立：1879年8月
事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、
自動車損害賠償保障事業委託業務
ＨＰ　　：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
 
 
 
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。