ネクストモード株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：里見 宗律）は、2026年度末頃より運用開始予定の経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に対応したホワイトペーパーを公開いたしました。

■ 作成の背景：2026年、サプライチェーン・セキュリティの新基準が始動

2026年、日本のサプライチェーンは大きな転換点を迎えています。

こうした現場の切実な課題に対し、ITと法務の両面から具体的な指針を提示するために、本資料を制作いたしました。

1.全13ページの充実した図解解説文章だけでは理解しにくい「★3～★5」の対策段階を分解して解説。自社の現在地を確認するチェックシートとしても活用可能です。2.「重過失」の境界線を特定どのレベルの対策を怠ると法的に「重過失」とみなされるのか。弁護士の視点で、経営者が守るべき「安全ライン」を明確にしています。3.正当な「価格交渉」の根拠にセキュリティ対策費用を単なるコストにせず、正当な根拠を持って取引価格に上乗せするための交渉術を公開しています。4.SaaS導入を「法的証拠」に変える活用マップOkta、Netskope、CrowdStrike等の導入が、いかに「適切な対策を講じていた」という客観的な証拠（ログ）になるかを整理しました。

全13ページの充実した図解解説文章だけでは理解しにくい「★3～★5」の対策段階を分解して解説。自社の現在地を確認するチェックシートとしても活用可能です。

文章だけでは理解しにくい「★3～★5」の対策段階を分解して解説。

自社の現在地を確認するチェックシートとしても活用可能です。

「重過失」の境界線を特定どのレベルの対策を怠ると法的に「重過失」とみなされるのか。弁護士の視点で、経営者が守るべき「安全ライン」を明確にしています。

どのレベルの対策を怠ると法的に「重過失」とみなされるのか。

弁護士の視点で、経営者が守るべき「安全ライン」を明確にしています。

正当な「価格交渉」の根拠にセキュリティ対策費用を単なるコストにせず、正当な根拠を持って取引価格に上乗せするための交渉術を公開しています。

セキュリティ対策費用を単なるコストにせず、正当な根拠を持って取引価格に上乗せするための交渉術を公開しています。

SaaS導入を「法的証拠」に変える活用マップOkta、Netskope、CrowdStrike等の導入が、いかに「適切な対策を講じていた」という客観的な証拠（ログ）になるかを整理しました。

Okta、Netskope、CrowdStrike等の導入が、いかに「適切な対策を講じていた」という客観的な証拠（ログ）になるかを整理しました。

•中堅・中小企業の情シス担当の方•「どこまでやれば合格点か」を明確にしたい•法務・リスク管理担当の方万が一の際の法的責任を明確にし、守りを固めたい•経営層の方セキュリティ投資を価格交渉の武器に変えたい•営業・調達責任者の方取引先からの監査や要求に対し、根拠を持って答えたい•

法務・リスク管理担当の方万が一の際の法的責任を明確にし、守りを固めたい

本ホワイトペーパーは、以下のURLより無料でダウンロードいただけます。

タイトル：SaaS × 法務「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」

ネクストモード株式会社 （Nextmode, Inc.）

ネクストモードは「クラウドであたらしい働き方を」というビジョンを掲げ、NTT東日本とクラスメソッドが設立したジョイントベンチャーです。3年連続（2021年度, 2022年度, 2024年度）で日本において最も多くの新規顧客へOkta製品を販売したことが評価され、「New-logo Partner of the Year」を受賞しました。また、2年連続（2023年度、2024年度）でNetskopeの販売代理店として、日本で最も多くの新規顧客を獲得したことなどが評価され「Top Hunter award」「Ambassador award」を受賞いたしました。どうしたら快適に働けるかを実証するショールームとして、オフィスを持たず全社員がリモートワークをしています。お客さまが本来取り組むべきクリエイティブな業務にさらに向き合えるよう、働く環境のクラウド化を当社が体験したノウハウと共にAWSとSaaSでトータルサポートしていきます。