エンベデッド・ファイナンスを展開するGeNiE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：齊藤雄一郎）は、全国の20歳～69歳の男女を対象に「旅行に関する支出と支払ニーズにおける実態調査」を実施しました。

本調査では、長期休暇に宿泊を伴う旅行を予定または検討している層において、「旅行総額が高い」「まとまった支払いが必要」といった費用や支払いに関する心理的ハードルが意思決定に影響を与えていることが分かりました。

また、分割払いや後払いといった柔軟な支払い手段がある場合、約3割が「宿泊施設のグレードを上げる」と回答しており、支払い方法の違いによって旅行内容に変化が生じる可能性があることが分かりました。

さらに、旅行会社が提供する分割払いや後払いに対しては約3人に2人が安心感を示し、約半数が利用に前向きな意向を示すなど、旅行領域においても柔軟な支払い手段への関心が高まっている様子がうかがえます。

《調査サマリー》 ・2026年、約7割が長期旅行をまだ検討していないと回答。検討している人の中でも短期・少予算の「国内1~2泊」が中心 ・旅行検討時の心理的ハードルは「旅行総額が高い」「まとまった支払いが必要」など、費用・支払いに関する項目が上位 ・分割払いや後払いが可能な場合、約7割が旅行内容が変化すると回答。中でも33.3%が「宿泊施設のグレードを上げる」と回答 ・旅行会社が提供する分割払いや後払いに対し、約3人に2人（62.0%）が「安心感がある」と回答。全体の約半数（55.7%）が利用に前向きな意向を示す

■ 長期休暇の旅行を約3割が予定・検討、国内の短期旅行が中心

2026年の長期休暇における宿泊を伴う旅行について、全国の男女2,000名を対象に調査を実施したところ、長期休暇（またはそれに代替する休み）の旅行を「すでに予約している」と回答した人は12.2%、「予約はしていないが検討している」と回答した人は19.8%となり、旅行を予定・検討している層は合計で32.0%となりました。

また、旅行を予定・検討している層の旅行内容は「国内2泊」が最も多く、次いで「国内1泊」「国内3泊」と続き、国内旅行かつ1～3泊程度の短期旅行が中心となっていることが分かりました。

■ 理想の旅行予算は「20万円未満」の価格帯が中心に

理想の旅行内容を実現する場合の1人あたりの予算について尋ねると、「10万円未満」が最も多く、次いで「10万～20万円未満」が続く結果となりました。全体として20万円未満の価格帯が多い傾向が見られます。

一方で、「20万～30万円未満」以上の価格帯も一定数見られ、旅行内容や条件によって想定される予算に幅があることがうかがえます。

■ 旅行検討時の心理的ハードル、「費用」と「支払い」に関する項目が上位に

旅行先や旅行内容を決める際の心理的ハードルについて尋ねたところ、「旅行総額が高い」「物価上昇や円安の影響」といった費用に関する項目がいずれも最多となりました。

また、「予約時にまとまった支払いが必要」「収入のタイミングと支払いのタイミングが合わない」といった、支払いに関する負担も一定数見られ、費用そのものに加えて支払い方法やタイミングも意思決定に影響していることがうかがえます。

■ 分割払いや後払いで約7割が「旅行内容に変化あり」と回答

航空券や宿泊費を「分割払い」または「ボーナス受給後に支払い可能」とした場合の旅行内容の変化について尋ねたところ、「あてはまるものはない」と回答した人を除く約7割（70.3%）が、何らかの変化があると回答しました。

具体的には、「宿泊施設のグレードを上げる」が最も多く挙げられたほか、「1人あたりの予算を引き上げる」「より遠方を選択肢に入れる」「滞在日数を延ばす」など、旅行内容の向上につながる回答が見られました。

■ 旅行会社が提供する金融サービスには安心感

約3人に2人（62.0%）が旅行会社が提供する分割・後払いに安心感があると回答しました。

また、旅行会社が分割払いサービスを提供していた場合、22.7％の人が「必要があれば積極的に利用したい」、33.0％の人が「選択肢のひとつとして考える」と回答し、全体の約半数（55.7%）が“前向きに検討したい”意向を示しました。

【調査概要】

調査名：旅行に関する支出と支払ニーズにおける実態調査

アンケート対象：全国、20歳～69歳の男女

調査方法：インターネット調査

調査期間：2026年3月

調査人数：2,000名

■エンベデッド・ファイナンスが切り拓く、旅行の新しいスタンダード

今回の調査では、2026年の長期旅行を「まだ検討していない」と回答した人が約7割に上ることが明らかになりました。検討している層においても「国内1～2泊」の短期旅行が中心であり、旅行市場全体として意欲の低い状態が続いています。その背景には、「旅行総額が高い」「物価上昇や円安の影響」といった費用面の不安が上位に挙げられており、資金面の心理的ハードルが旅行意欲を押し下げている原因だとわかります。

一方で、支払いのタイミングを柔軟に調整できる場合には、約7割が旅行内容に変化があると回答。「宿泊施設のグレードを上げる」「予算を引き上げる」など、旅行内容を充実させる方向への変化が目立ちました。

さらに、約3人に2人（62.0%）が旅行会社が提供する金融サービスに安心感を示しており、見知らぬ決済サービスではなく、信頼できる旅行会社が提供することへの期待が高いことが分かります。

GeNiEは、旅行市場が落ち込む今だからこそ、柔軟な支払い手段と旅行会社が提供する金融サービスには大きな意味があると考えています。GeNiEが提供する組込型金融サービス「マネーのランプ」は、こうした旅行領域における支払ニーズに対応し、旅行会社のサービス内に自然に組み込める形で金融サービスを提供可能です。旅行会社が自社サービスの中でローンを提供することで、顧客はより柔軟に旅行を選択できるようになり、事業者にとっては新たな付加価値の創出につながります。

金銭的な制約によって旅行の選択肢が狭まることのない環境へ。GeNiEは、旅行会社と利用者双方にとって価値のある金融体験の実現を目指し、今後もサービスの拡張を進めてまいります。

■「マネーのランプ」について

顧客の願いを叶える“あなたらしい”金融サービス

「マネーのランプ」は、レンディング（貸付）機能に特化した組込型金融サービスです。レンディング事業は、貸金業ライセンスの取得や厳格な法対応、金融庁による監督指針などを遵守するための態勢整備が必要であり、参入障壁の高いビジネスです。しかし「マネーのランプ」であれば、最短2週間で事業会社によるレンディング機能の提供開始を実現します。これにより、エンドユーザーは普段から利用しているショッピングサイトやアプリ内で商品を購入する際、迅速にレンディングサービスへ申し込むことができ、必要な資金をその場で受け取ることができます。顧客の資金ニーズが高まっているタイミングでのシームレスな金融サービスの提供を可能にすることで、顧客体験の向上および企業の収益向上に貢献します。

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サービスページ：https://genie-ml.com/money-lamp/

■GeNiE株式会社について

会社名：GeNiE株式会社

本社所在地：東京都中央区八丁堀二丁目10番9号

代表者：代表取締役社長 齊藤 雄一郎

設立：2022年4月1日

URL：https://genie-ml.com/

・2026年、約7割が長期旅行をまだ検討していないと回答。検討している人の中でも短期・少予算の「国内1~2泊」が中心

・分割払いや後払いが可能な場合、約7割が旅行内容が変化すると回答。中でも33.3%が「宿泊施設のグレードを上げる」と回答

・旅行会社が提供する分割払いや後払いに対し、約3人に2人（62.0%）が「安心感がある」と回答。全体の約半数（55.7%）が利用に前向きな意向を示す