県内全域の再エネ価値を「資産」に変え、ゼロカーボンを加速
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）が、株式会社百十四銀行（本店：高松市、頭取：森匡史、以下「百十四銀行」）および観音寺信用金庫（本店：観音寺市、理事長：小林浩二）と連携して推進する「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」について、J-クレジット制度の第68回認証委員会にて正式にプロジェクト登録が完了したことをお知らせします。
 
本プロジェクトは、地域内の企業が導入した太陽光発電設備によるCO2排出削減効果をまとめてJ-クレジット※1化（環境価値化）するものです。
 
※1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。 
 
 
【登録されたプロジェクトの概要】
 
本プロジェクトのスキーム図

「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」は、単独では手続きの負担が大きい中小企業などの太陽光発電によるCO2削減量を取りまとめ、効率的にJ-クレジット（環境価値）として認証申請を行う取り組みです。
 
 
【背景と目的】
香川県下全域のゼロカーボン化を強力に推進するためには、大手企業だけでなく、地域経済を支える中堅・中小企業の脱炭素化が不可欠です。しかし、多くの企業において、導入済みの太陽光発電設備による環境価値（CO2削減効果）は、手続きの煩雑さなどから活用されずに埋もれたままになるケースもありました。
 
そこで、地域金融機関である百十四銀行と観音寺信用金庫、そして「Climate Asset Developer」であるバイウィルが連携。金融機関の強固な取引先ネットワークを軸に、これまで見過ごされてきた再エネ価値を掘り起こし、J-クレジットとして収益を生む「資産」へと変える全面的な支援体制を構築しました。
 
 
【今後の展開】
今回のプロジェクト登録を皮切りに、先行して取り組みを開始した企業の「実例」とその「導入効果（クレジット売却益の還元など）」を、金融機関のネットワークや各種媒体を通じて広く発信してまいります。以下の2段階のステップで香川県における「地域循環モデル」の確立を目指します。
 
まず、第一段階として、先行企業の「実例」とその「導入効果（クレジット売却益の還元など）」を可視化し、金融機関のネットワーク等を通じて広く発信します。
その実績を以て、第二段階では県内全域の企業へと取り組みを波及させます。中小企業一社一社の脱炭素活動が正当に評価され、収益として還元される仕組みを定着させることで、地域経済と脱炭素が連動して成長するモデルを構築してまいります。
 
 
【3者概要】 
＜百十四銀行概要＞
■名称：株式会社百十四銀行
■代表者：取締役頭取　森 匡史
■本店：香川県高松市亀井町5番地の1
■事業内容：銀行業
■公式サイト：https://www.114bank.co.jp/
 
 
＜観音寺信用金庫概要＞
■名称：観音寺信用金庫
■代表者：理事長　小林 浩二
■本店：香川県観音寺市観音寺町甲3377番地の3
■事業内容：信用金庫法に基づく金融業務
■公式サイト：https://www.kanshin.co.jp/
 
 
＜バイウィル概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/