導入は進む一方、3割超の企業で生成AI利用に関する正式ルールが未整備
東京、日本 - レポートオーシャン株式会社は、日本企業における生成AIの導入状況、運用ルール、活用分野、ならびに導入拡大を妨げる要因を把握するため、企業調査を実施しました。本調査は、日本生成AI市場に関する当社の市場調査を補完するとともに、企業組織としての導入・運用の実態を明らかにすることを目的としています。
調査の結果、日本企業における生成AI活用は拡大しつつある一方で、組織としての導入体制やガバナンスはまだ発展途上にあることが明らかになりました。特に、従業員による個別・非公式な利用が先行している企業が一定数存在する一方で、生成AI利用に関する正式な社内方針を持たない企業も3割を超えており、導入の進展と統制の整備との間にギャップが見られます。
 
■ 調査概要 
調査手法： 構造化質問票によるオンライン定量企業調査
調査対象： 日本国内の従業員50名以上の企業に勤務する20歳～59歳の就業者
調査期間： 2026年3月10日～2026年4月17日
サンプル数： 1,000名
調査地域： 日本全国
抽出方法： 年齢・性別・業種別の割付サンプリング
誤差範囲： 信頼水準95%で±3.1%
 
■ 主な調査結果 
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8% が「複数部門で本格導入している」と回答 
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19% が「一部部署で試験導入・実証中」と回答 
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21% が「会社としての方針はないが、従業員が個別に利用している」と回答 
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活用または検討が進んでいる業務領域は、マーケティング・広報・コンテンツ制作（31%）、社内事務・文書作成（27%）、顧客対応・サポート業務（23%） 
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が上位 生成AIの最大の利点として 「定型・反復業務の時間削減（35%）」 が最多 
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最大の懸念として 「機密情報・社内データの漏洩（27%）」 が最多 
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31% の企業で、生成AI利用に関する正式な社内ルールが存在しない 
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提供形態としては クラウド型SaaSサービス（33%） が最も支持されている 
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生成AIに最も適している業務は 「ビジネス文書やメールの作成・編集（31%）」 
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今後3年間で 46% が自社の生成AI投資は増加すると見込んでいる
■ 調査質問および回答結果 
 
Q1：あなたの勤務先における生成AIの現在の取り組み状況として、最も近いものをお選びください
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複数部門で本格導入している：8% 
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一部部署で試験導入・実証している：19% 
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会社の正式方針はないが、従業員が個別に利用している：21% 
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現在評価・検討中だが、まだ利用していない：23% 
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現時点では導入予定や活動はない：25% 
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わからない：4% 
試験導入以上の段階に進んでいる企業は合計 27% となりました。一方で、21% が「個別利用のみ」と回答しており、組織的導入よりも現場主導の利用が先行している企業も少なくありません。
 
Q2：あなたの勤務先では、生成AIをどの業務領域で活用、または活用を検討していますか。（最大3つまで選択） 
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マーケティング、広報、コンテンツ制作：31% 
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社内事務、文書作成、報告書作成：27% 
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顧客対応・サポート業務：23% 
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ITシステム、ソフトウェア開発、セキュリティ：19% 
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製品開発・研究開発：17% 
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営業・事業開発：15% 
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人事、教育、採用：10% 
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該当なし／活用していない：21% 
マーケティングやコンテンツ関連業務が最も高く、文章生成や要約、アイデア出しといった生成AIの特性と親和性の高い領域から活用が進んでいることがうかがえます。
 
Q3：あなたの勤務先が生成AIによって得ている、または得たいと考えている最大のメリットは何ですか。 
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定型・反復業務にかかる時間の削減：35% 
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コンテンツ品質やクリエイティブ出力の向上：16% 
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情報収集・整理による意思決定の迅速化：14% 
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人手不足やスキル不足への対応：12% 
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外部委託費用や作業コストの削減：10% 
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顧客対応スピードや体験の向上：8% 
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特に大きなメリットは感じていない：15% 
最も多かったのは「定型・反復業務の時間削減」であり、生成AIは現時点では“業務効率化ツール”としての認識が強いことが分かります。
 
Q4：あなたの勤務先が生成AI活用において最も懸念していることは何ですか。 
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機密情報や社内データの漏洩：27% 
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生成内容の正確性・信頼性：21% 
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社内にAIを管理・活用できる人材が不足している：14% 
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法的・知的財産権上の整理が不十分：12% 
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費用対効果やROIを示しにくい：10% 
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従業員の過度な依存や品質低下の懸念：7% 
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特に大きな懸念はない：17% 
最大の懸念は「機密情報や社内データの漏洩」であり、日本企業が生成AIに対してデータ保護や情報統制を重視していることが明確に表れています。
 
Q5：あなたの勤務先では、従業員による生成AI利用に関する正式なルールやガイドラインがありますか。 
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利用範囲、データ管理、出力確認まで含む包括的なルールがある：12% 
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基本的なルールはあるが限定的である：21% 
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現在策定中で、まだ正式運用ではない：19% 
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正式なルールはなく、各自の判断に任されている：31% 
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わからない：17% 
包括的なルールを整備している企業は 12% にとどまり、31% は「正式なルールがない」と回答しました。導入が進む一方で、ガバナンス整備はまだ追いついていない状況が見て取れます。
 
Q6：あなたの勤務先が、生成AIサービスの提供形態として最も望ましいと考えるものはどれですか
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クラウド型SaaSサービス：33% 
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既存業務システムへのAPI連携：17% 
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オンプレミスまたはプライベートクラウド：15% 
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外部コンサルティングや運用支援サービス：10% 
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まだ評価していない／わからない：25% 
クラウド型SaaSが最も高い一方、オンプレミスやプライベートクラウドを支持する回答も一定数あり、利便性とセキュリティ要件の両立が重視されていることが分かります。
 
Q7：生成AIが最も適していると思う業務・コンテンツはどれですか。 
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ビジネス文書やメールの作成・編集：31% 
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翻訳・多言語コミュニケーション：19% 
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市場調査、情報収集、データ分析：16% 
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会議要約、議事録、社内報告：12% 
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デザイン案、コピー、動画台本などのクリエイティブ制作：12% 
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コード生成、テスト、技術文書作成：10% 
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顧客向けチャットボットや自動応答：10% 
文書作成やメール編集が最も高く、日常的な知識労働を支援するツールとしての期待が大きいことがうかがえます。
 
Q8：日本国内で、今後生成AIの恩恵を最も受けやすいと考える業界はどれですか。
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 IT・ソフトウェア開発：31% 
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メディア、広告、コンテンツ制作：21% 
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金融・保険：14% 
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医療・製薬：10% 
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製造業・自動車：10% 
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小売・EC：8% 
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教育・研修：6% 
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政府・公共サービス：4% 
IT・ソフトウェア分野が最も高く、続いてメディア・広告関連が続きました。生成AIの特性と業務内容の親和性が、業界別期待の差につながっていると考えられます。
 
Q9：あなたの勤務先が生成AI活用を拡大するうえで、最大の障壁となっているものは何ですか。
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 AIスキルや技術知識を持つ人材の不足：27% 
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ROIや事業価値を示しにくい：19% 
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自社業務における必要性が見えない：15% 
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データ品質や社内データ基盤の未整備：12% 
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予算制約や他投資との優先順位：12% 
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経営層や組織文化の抵抗：10% 
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法規制やコンプライアンス面の不透明さ：8% 
最大の障壁は「AI人材不足」であり、日本企業における生成AI導入は、ツールの有無だけでなく、人材育成や組織的な活用能力に大きく左右されていることが分かります。
 
Q10：今後3年間で、あなたの勤務先における生成AI投資はどのように変化すると見込まれますか。 
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大幅に増加し、戦略的重要テーマになる：15% 
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緩やかに増加する：31% 
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現状維持：21% 
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縮小する可能性がある：5% 
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まだ判断するには早い：25% 
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わからない：3% 
46% が「増加する」と回答しており、全体として投資意欲は前向きです。一方で 25% は「まだ判断するには早い」としており、企業の間で慎重な様子見姿勢も残っています。
 
■ インサイトと示唆 
本調査から、日本企業における生成AI導入は着実に前進している一方で、その多くはまだ限定的・部分的な導入にとどまっていることが明らかになりました。特に、文書作成、要約、翻訳、情報収集といった比較的導入しやすい業務領域で活用が進んでおり、現時点では「業務効率化」や「定型作業の省力化」が主要な価値として認識されています。
 
一方で、データ漏洩リスク、ガバナンス未整備、AI人材不足といった課題は依然として大きく、今後の市場拡大には、単なる技術導入だけでなく、社内ルールの整備、教育体制の強化、そして業務ごとの具体的な活用シナリオの明確化が不可欠と考えられます。生成AI市場の成長は、技術の進化だけでなく、企業側の運用成熟度に大きく左右される段階に入っているといえます。
 
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