最大110m先のクマを自動検知、撃退スプレーなど最新のクマ対策製品を一挙公開
自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志））は、2026年5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて開催の「第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）」において、「野生動物リスク対策ゾーン」を新設いたします。
環境省が2024年4月にクマを指定管理鳥獣に追加*¹し、国を挙げた対策が強化される中、2026年も冬眠明けの出没情報が全国で相次いでいます。青森県、秋田県、宮城県などの東北各県では、前年度の記録的な被害と冬眠明けの早い出没を受け、本年度は4月の年度開始直後から異例の速さで「クマ出没注意報・警報」を発令し、厳戒態勢に入っています*²。現在、里山だけでなく生活圏でのクマ被害のリスクが深刻化しており、自治体にとってクマ対策は喫緊の課題となっています。
こうした近年各地で多発するクマ被害を背景に、本展では今回新たに「野生動物リスク対策ゾーン」を新設いたしました。本ゾーンでは、従来の「罠」や「パトロール」に代わる、AIカメラ、EPA（アメリカ合衆国環境保護庁）認証クマ撃退スプレー、クラウド管理 など、最新のテクノロジーが集結します。
 
*1 参照：環境省「クマに関する各種情報・取組」
*2 参照：青森県「ツキノワグマ出没警報を発表（令和8年4月21日更新）」
　  参照：秋田県「ツキノワグマ出没注意報を出没警報に切り替え（令和8年4月14日更新）」
　  参照：宮城県「県内全域に「クマ出没警報」を発令（令和8年4月19日発令）」
 
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注目の出展製品（一部抜粋）
【AIによってクマを自動検知】ベアラート
2026年3月31日より発売。世界最高峰クラスの先進AIモデルを採用、数万パターンの学習データに基づき、競合他社の認識率（90%前後）を大きく上回る「99%」という圧倒的な精度でクマを特定します。昼間最大110m、夜間でも最大80mの検知距離を誇り（他社平均50m）、100mを約6秒で走るクマの接近に対し、作業者が避難するための十分な時間を確保します。
［出展社：株式会社 防除研究所］
【音と光でクマを撃退】IKAZUCHI
音と光でクマを撃退する携帯型熊撃退器です。長年の害獣対策現場で培ってきた独自技術体系 「防研TECH（害獣駆除で培ってきた技術やノウハウを集約し、差別化した独自のテクノロジー）」に基づき開発されました。上記「ベアラート」は常設型として「遭遇そのものを防ぐ」対策の中核を担い、本品は遭遇時の「最後の防衛」を担います。これらを組み合わせることで、多層的な安全網を構築します。
［出展社：株式会社 防除研究所］
 
【EPA認証】UDAP熊撃退スプレー
【ヒグマにも有効】米国トップメーカーUDAP社製・EPA認証の強力熊撃退スプレーです。本製品はツキノワグマはもちろん、大型のヒグマに対しても効果が期待できます。最大の特徴は独自のジェット噴射。突然の遭遇時に、最初の1～2秒で圧倒的な量の成分を一気に強力放出します。瞬時に分厚い「ペッパーの霧の壁」を作り、広範囲をカバーして熊の突進を確実に阻止します。
［出展社：Fujikon corporation 株式会社］
【監視業務を効率化・安全化】野生動物管理クラウドシステム
クラウドシステムでクマ対策の監視業務を効率化・安全化します。4G通信機能付きセンサーカメラを活用することで、撮影した画像は自動的にクラウドへ送信され、遠隔地からリアルタイムで確認・管理が可能になります。クマ対策としては、特に捕獲檻の監視用途において大きな効果を発揮します。捕獲状況を遠隔で確認できるため、現地見回り回数を削減し、監視にかかる時間と人件費を大幅に低減します。
［出展社：ファームエイジ 株式会社］
 
【クマ侵入防止柵】E-environment
柵高2.5ｍと上部の平滑板により、手がかりを無くし、視界を遮り心理的な障壁を形成し、クマの登はん侵入 およびシカの跳躍侵入を効果的に抑止するハイブリッド仕様です。 実証実験により、クマが侵入防止柵を登れないことが確認されたほか、破壊や荷重に対しても十分な耐久性 を発揮する事が証明されました。これにより侵入防止性能と構造の信頼性が裏付けされます。
［出展社：株式会社 ネクスコ東日本エンジニアリング］
（2026年5月1日現在の内容）
開催概要
クマ、猿、イノシシ、鹿などの獣害対策のための専門エリア
■企画名：野生動物リスク対策ゾーン（【自治体・公共 Week 2026】第5回 地域防災 EXPO 内）
■同時開催展：地方創生 EXPO／自治体DX展／スマートシティ推進 EXPO／
　　　　　　　自治体インフラ維持管理・老朽化対策展／地域福祉EXPO
■会期：2026年5月13日（水）～15日（金） 10:00～17:00
■会場：東京ビッグサイト(西1～2ホール)
■主催：自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）
■後援：総務省／全国市長会／全国町村会
■特別後援：（一財）地域活性化センター
■公式HP： https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
 
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