製粉メーカーと産地の連携による複数年契約を後押しし、拡大する米粉需要に対応
株式会社日本農業新聞（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田宮和史郎）は、農林水産省米粉需要創出・利用促進対策事業「米粉原料安定供給事業」の事務局として、令和8年度米粉原料安定供給事業について、2026年7月1日（水）より公募受付を開始します。本日、下記特設サイトにて公募要領や応募書類等を公開しましたのでお知らせいたします。
 
公募受付に先立ち、農水省と事務局による事業説明会を、5月18日(月)、6月9日(火)にオンラインで開催いたします。両日とも午後１時30分～３時30分の予定です。説明会の申し込み、事前の質問受付につきましても、特設サイトにて受け付けます。
 
＜特設サイト＞　https://pr.agrinews.co.jp/komeko
 
近年、米粉の需要は、パンや麺に適した製粉技術の向上に加え、自給可能な米を原料とすることへの安心感や、「グルテンフリー」への関心の高まりなどを背景に拡大しており、過去5年間で1.5倍に増加しています。一方で、米粉用米の生産量は需要に十分に追いついておらず、安定的な原料用米の確保が課題となっています。
 
こうした状況を踏まえ、本事業では、米粉用米について生産者、JA、集荷業者などと複数年契約を締結した製粉メーカーおよび食品製造事業者に対し、その購入費用を支援することで、安定した米粉供給体制の構築を目指します。生産者は米粉用米の安定した販売先の確保で、持続可能な生産が実現できるよう後押しします。
 
■事業概要
本事業は、米粉用原料米の安定供給を図るため、製粉企業や食品製造事業者が、生産者等と複数年契約を結んで調達する米粉用米の購入費を支援するものです。交付額は、1玄米トン当たり2万円以内を上限とし、最大3年分を令和8年度に一括で支払います。
 
例えば、令和8年産20トン、令和9年産30トン、令和10年産40トンの複数年契約を締結した場合、令和9年産以降の交付対象数量は初年度数量である20トンが上限となるため、支援額は以下の通りです。
20トン × 3ヶ年 × 20,000円 = 1,200,000円
■公募する事業実施者の主な要件
本事業の対象となる主な事業実施者は、以下の要件を満たす個人、法人または団体です。
 
米粉の製粉、または米粉を使用した加工食品の製造を手掛けていること、新たに令和8年産と令和9年産の2か年、または令和10年産までの3か年について、生産者、JA、集荷業者などと、年産当たり1玄米トン以上の複数年契約を締結すること――等になります。
 
この他、日本国内に所在していることや、環境負荷低減に関する「クロスコンプライアンスチェックシート」への取組など、所定の要件があります。詳細は公募サイトをご確認ください。
 
 
■公募期間
受付開始：令和８年7月1日（水）
受付締切：令和８年8月31日（月）17時必着
 
 
■お問い合わせ先
米粉需要創出・利用促進対策事業
米粉原料安定供給事業 事務局（株式会社日本農業新聞内）
電話：03-6281-5869（平日10時～17時）
メールアドレス：komeko-genryo-r7@agrinews.co.jp
所在地：〒110-8722　東京都台東区秋葉原2-3 パートナー支援部