「不動産業界における属人知の超克を礎として、産業社会に革命をもたらす。」をミッションに各産業のAI化を推進するトグルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、このたびグローバル機関投資家を引受先とするC種優先株式の第三者割当増資および金融機関からの借入により、約33.4億円を調達しました。あわせて、既存株主間での株式譲渡（セカンダリー取引）が約6.5億円規模で行われ、本ラウンドの総取引規模は約40億円となりました。

なお、セカンダリー取引は当社への資金流入を伴うものではありませんが、エクイティ・デットによる調達と並行して株式譲渡が実現したことは、当社の成長性に対する投資家の高い期待と需要の表れと考えております。

■ 資金調達の概要

項目 内容                          　　　　　　　　　　　　　 調達手段 C種優先株式の発行及び金融機関からの借入の合計  約33.4億円 株式譲渡 既存株主から新規及び既存株主に対する株式譲渡（セカンダリー取引） 約6.5億円 総取引規模 約40億円 C種優先株式の 引受先 Axiom Asia Private Capital 未来創生3号ファンド（スパークス・アセット・マネジメント株式会社）

■ 資金調達の背景

産業領域におけるAI活用の需要は年々拡大しており、当社グループは「toggle エージェント」を通じて、全産業のワークフロー自動化を推進しています。事務作業を中心としたワークフローを、人間の手を介さずエンドツーエンドで自動化するAI推進事業のさらなる成長に向け、このたび機関投資家各社を引受先とした資金調達を実施しました。なお、今回の資金調達は、当社として初めてグローバル機関投資家を迎えるものです。

■ 資金調達の使途

調達した資金は、以下の用途に充当する予定です。

• AI推進事業の機能拡充 • アライアンスを通じた事業拡大 • 事業成長に資する営業人材の採用

■ 引受先について

• Axiom Asia Private Capital Axiom Asia Private Capital は、アジア太平洋地域を対象にファンド投資、セカンダリー投資、および直接投資を行う、シンガポールに拠点を置く投資会社です。特に、日本の成長企業に対して積極的に投資を行っており、当社の成長ポテンシャルと AI×不動産領域における独自のポジショニングを高く評価いただき、本ラウンドに参画いただきました。   • 未来創生３号ファンド（スパークス・アセット・マネジメント株式会社） スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生３号ファンドは、最先端の技術・ビジネスモデルを有する企業への投資と投資先価値向上支援を行うファンドです。当社の成長ポテンシャルとAI×産業DX領域における独自のポジショニングを高く評価いただき、本ラウンドに参画いただきました。

■ 代表取締役 伊藤嘉盛 コメント

「このたび、当社として初めてグローバル機関投資家様をお迎えできたことを、大変光栄に思っております。これは当社事業が日本国内に留まらず、グローバルベースで高く評価された証左であり、チーム一同大きな手応えを感じています。わたしたちは、独自AIインフラの構築によって不動産の開発と流通を飛躍的に合理化・自動化させることに成功しました。この過程で蓄積されたAI技術と知見は、産業社会全体に応用できる大きな可能性を有しています。今回の資金調達を機に、産業社会の革命を牽引してまいります。」

■ 今後の展望

当社は、今回の資金調達を通じて事業のさらなる成長及びアライアンスの推進を加速してまいります。不動産業界にとどまらず、業界横断でAIによる産業構造の変革を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■ 会社情報

社名：　　　　トグルホールディングス株式会社

所在地：　　　東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36階

設立：　　　　2020年6月15日

代表者：　　　代表取締役CEO 伊藤 嘉盛

事業内容：　　AIプロダクト/AIソリューションの提供、不動産デジタルインフラ事業等

URL：　　　　https://toggle.co.jp/

「不動産業界における属人知の超克を礎として、産業社会に革命をもたらす。」をミッションに各産業のAI化を推進するトグルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、以下「当社」）は、このたびグローバル機関投資家を引受先とするC種優先株式の第三者割当増資および金融機関からの借入により、約33.4億円を調達しました。あわせて、既存株主間での株式譲渡（セカンダリー取引）が約6.5億円規模で行われ、本ラウンドの総取引規模は約40億円となりました。

なお、セカンダリー取引は当社への資金流入を伴うものではありませんが、エクイティ・デットによる調達と並行して株式譲渡が実現したことは、当社の成長性に対する投資家の高い期待と需要の表れと考えております。