～ 事前の関係構築が起業人制度の導入ハードルを下げる ── 自治体向け「お試し期間」の新モデル ～
Dialogue for Everyone株式会社（本社：東京都、代表取締役：大桃緾子、以下「DfE」）は、総務省の「地域活性化起業人（シニア型）」制度を活用し、大手ITセキュリティ企業出身のミドルシニア人材・関口氏が、2026年4月より北海道浦幌町の地域社会DX推進および関係人口創出に関する業務に、地域活性化起業人として参画を開始したことをお知らせいたします。 
本取組みの特徴は、起業人としての正式な活動開始に先立ち、DfEが提供する「大人のインターンシップ」プログラムを活用して約3ヶ月間の無償インターンシップを実施した点です。この事前検討期間により、自治体と人材の間に信頼関係と業務理解が醸成され、初日からスムーズな連携を実現しています。 
DfEは本事例を通じて、起業人制度の導入を検討する全国の自治体に向けて、「大人のインターンシップ」を起業人制度の“準備・検討期間”として活用するモデルを提案してまいります。 
1. 背景：シニア型起業人制度と、自治体が抱えるハードル 
総務省の「地域活性化起業人」制度は、都市部の企業人材を地方自治体に派遣し、地域課題の解決に貢献する仕組みです。令和6年度には企業派遣型780名・副業型91名の合計871名が活動し、単年度として過去最高を記録しました。令和7年度（2025年度）からは、企業を退職したシニア人材を対象とする「シニア型」が新たに創設されています。副業型・シニア型では月4日以上・月20時間以上の勤務が要件で、リモートを含む柔軟な働き方が可能な設計となっています。 
一方で、多くの自治体では「外部人材に何を任せればよいかイメージがつかない」「予算を確保するためにも業務内容を明確にする必要がある」「リモート中心の関わり方で本当に機能するのか不安」といった声が聞かれます。特にシニア型は制度初年度であり、活用実績が乏しいことも導入のハードルとなっています。 
2.DfEの取り組み：「大人のインターンシップ」から起業人へ 
DfEは5年以上にわたり、大企業のミドルシニア社員を対象とした「大人のインターンシップ」越境学習プログラムを運営してきました。受入先は地域企業や中間支援組織に加え、神戸市や相良村など実績があります。今回は浦幌町を受け入れ先として無償インターンシップを実施し、その経験を踏まえて起業人としての正式な活動へと移行しました。 
 
＜関口氏の地域活性化起業人として活動するまでの軌跡＞ 
3. 「大人のインターンシップ」がもたらした効果 
起業人としての正式な活動に先立つ約3ヶ月間のインターンシップが、自治体・参加者双方にとって大きな意味を持ちました。インターン期間中の振り返りにおいて、以下のような声が寄せられています。 
 
▶ 自治体（浦幌町 まちづくり課 須田氏） 
「別業務が主軸であり、DX分野には正直なかなか目が向いていなかった。関口さんとのインターンを通じて、データ活用や今後の方向性を見出すことができたのは大きかった」 
「型にはめずに進めていただいたのが良かった。『このシステムを入れませんか』という提案ではなく、まず町の現状を理解し、一緒に考えるところから始めてくれた」 
「いきなり起業人としてスタートするのは、何をやるか明確でない段階で予算をつける必要があり、多くの自治体にとってハードルが高い。事前にインターンで関係性を作れたことで、この人となら一緒にやれるという実感を持てた」 
▶ 参加者（地域活性化起業人　関口氏） 
「会社を辞めて初めての地域参画で、肩に力が入っていた。インターン期間があったからこそ、須田さんがどういう方で、町がどう動くのかを理解した上でスタートを切れた」 
「最初はあえて幅広い情報を投げかけ、どの分野に須田さんが関心を持たれるかを探った。アンケート形式ではなく対話を通じて町の実情の理解を深めようとする時間になった」 
「20年以上の企業経験は地域でも活きる。しかし、地域にとっての価値を見つけるには現場に入る準備期間が不可欠だと実感した」 
▶ 「大人のインターンシップ」の主な効果（まとめ） 
4. 関係人口施策・他政策との相乗効果 
本取組みは、起業人制度の活用にとどまらず、関係人口施策との相乗効果が期待されます。DfE大人のインターンシップでは、4割以上が地域の関係人口となり、地域おこし協力隊への就任や、移住事例の実績が出ています。 
 
二地域居住との接続：関口氏自身が近い将来の二地域居住を希望しており、リモート型の起業人活動を足がかりとして、段階的に地域との関わりを深めていく構想を持っています。これは、起業人制度が単なる業務委託にとどまらず、関係人口から二地域居住、さらには将来的な移住へと発展しうるキャリアパスの実例となります。 
 
ふるさと住民登録制度との連携：浦幌町は総務省の「ふるさと住民登録制度」のモデル事業採択自治体であり、関口氏が起業人として同制度の戦略整理に携わることで、自身がプレミアム登録（深い関与を持つ関係人口）の事例となる可能性があります。起業人が制度設計と当事者を兼ねることで、より実効性の高い関係人口戦略の構築が期待されます。
 
政策間連携のモデル：起業人制度（総務省）、ふるさと住民登録制度（総務省）、二地域居住促進（国土交通省）、関係人口創出（内閣官房）など、複数の国策が同一人物を通じて有機的に結びつくことで、自治体にとっては一人の外部人材の関与が複数の政策目標に同時に貢献する効率的なモデルとなります。 
5. 起業人プロフィール 
▶ 関口氏コメント 
「地域活性化、地方創生、DX、デジタルディバイド対策の分野において、実際の地域現場に入りながら活動したいと考えていました。浦幌町は二つ返事で受け入れてくださり、このような軽やかな関わり方から段階的にプロジェクトに入っていくことが、ミドルシニア世代の新しい働き方の一つのモデルになると確信しています。将来的には二地域居住も視野に入れており、浦幌町との関係を長期的に深めていきたいと考えています」 
 
6. DfE代表 大桃綾子コメント 
当社は『年齢に関わらず挑戦できる社会をつくる』を掲げ、5年間にわたり『大人のインターンシップ』を提供してまいりました。大企業で長年経験を積んだ50代の方々が、会社の看板を外しても社外で活躍できると気づく瞬間に、私たちは何度も立ち会ってきました。参加者の4割強が卒業後に副業やプロボノとして活動を継続し、二地域居住や移住に踏み出す方もいるなど行動変容率は9割です。 
今回の浦幌町との取り組みで実感したのは、自治体と外部人材の間にも『準備期間』が必要だということです。制度活用から開始するのではなく、まずはお互いを知る期間があることで、担当者の方も安心して受け入れられ、人材側も地域にとって本当に必要なことが見えてきます。 
地域に興味を持つミドルシニアと、地域を繋ぎ、共に成長・発展する関係づくり、地域の担い手づくりに貢献してまいります。 
7. 自治体の皆さまへ ── 「大人のインターンシップ」のご案内 
DfEの「大人のインターンシップ」は、都市部の大企業で経験を積んだミドルシニア人材を、自治体の現場に無償で受け入れていただくプログラムです。起業人制度の導入を検討されている自治体にとって、以下のメリットがあります。 
 
起業人制度の導入にご関心のある自治体担当者の皆さまは、まずは「大人のインターンシップ」から始めてみませんか。お気軽に下記までお問い合わせください。
8. 会社概要  
会社名 ：Dialogue for Everyone株式会社（DfE） 
所在地 ：東京都 
代表取締役：大桃緾子 
事業内容 ：
越境学習プログラム「大人のインターンシップ」の企画・運営、ミドルシニア人材のセカンドキャリア支援、地域活性化・関係人口創出に関するコンサルティング 
URL ：https://dialogueforeveryone.com/