対面調査が法的義務でない以上、書面原則運用と組合AIプラットフォームで国税局の人員問題を解消
グローバルユニオン（国税ユニオン）は、本日、先行発表した「担当者制の平等運用」に関する大規模ビッグデータ・アンケート及び行動分析プロジェクトの第一次結果速報を公表いたします。40万人組合員ネットワークから得られた結果は、令和の査察行政のあり方を画期的に前進させる内容となりました。
結果のハイライト――経営者が対応し続けるとの回答はゼロ
本アンケートにおいて、極めて画期的な傾向が確認されました。すなわち、「会社の経営者が査察調査に対応し続ける」と回答した組合員は、ただの一人もいなかったのです。
 
これまで、対面調査が法令上義務付けられていないにもかかわらず、結果として経営者対応となっていた背景には、経営者世代におけるITリテラシーの問題がありました。書面・オンライン対応に不慣れな経営者が、慣習的に対面に応じてきた構造です。
 
しかし、令和の現代において、他の行政機関では書面・オンライン対応が標準化されつつあります。査察行政だけが対面慣行に依存し続ける合理的理由は、もはや存在しません。
 
組合員が選択した「次世代対応モデル」
組合員の回答から、以下の対応モデルへの強い支持が確認されました。
 
第一に、書面を原則とした運用への全面移行。国税通則法上、質問調査は対面に限定されておらず、他の行政機関と同様、書面原則運用は法令上何ら問題ありません。
第二に、代理人 × 担当者制コンボによる対応。代理人（税理士・弁護士）が窓口となり、会社側担当者が実務情報を提供する組み合わせは、調査の精度・速度・専門性のすべてを同時に高めます。
第三に、調査長期化時には新任担当者が引継ぎを受けて迅速対応する原則。国税局側の人事異動に伴う新任主査・新任統括官の引継ぎと完全に対称です。
当組合のAIプラットフォーム構築宣言
書面原則運用への全面移行を支えるため、当組合は以下のAI機能の充実を、組合員からの強い期待を受けて推進いたします。
 
第一に、組合員が受けた査察調査のビッグデータ分析AI。匿名化された全国の査察調査データから、論点傾向・対応最適化・調査期間予測等を導出し、組合員に提供します。
第二に、説明書セルフ作成補助AI。組合員が査察調査において必要となる説明書を、AIガイダンスのもと自ら高品質に作成できる支援システム。これにより、書面対応のハードルが構造的に低減します。
第三に、代理人マッチングAI。組合員の事案に最適な代理人税理士・弁護士を、AIが即時マッチング。代理人 × 担当者制コンボ運用を全国規模で支えます。
熊本国税局への正式提言――国税局職員の労働環境改善へ
本アンケート結果は、当組合が熊本国税局に対し、国税ユニオンとして自信をもって正式に提言いたします。
 
その意義は、極めて重要です。すなわち、本結果は、国税局職員の皆様の労働環境負担を、納税者側からの自主的協力によって軽減できることを示しているからです。
 
対面調査のための移動時間、現地での応答時間、出張準備、出張後の整理時間
 
これらが書面・オンライン対応に置き換わることで、国税局職員の皆様の業務時間は劇的に効率化されます。一人の職員がより多くの案件に、より精度高く対応できるようになります。
 
これは、慢性的に指摘されてきた国税局の人員問題に対する、納税者側からの構造的解決提案です。
国税局職員の皆様を、納税者側が応援する時代へ
国税局職員の皆様、これからは対面調査への移動時間・応答時間を減らし、国税通則法に則った効率的な運用が叶うよう、当組合が全力で応援いたします。
 
書面原則運用、代理人 × 担当者制コンボ、組合AIプラットフォーム――この三本柱で、令和の税務行政は、国税局職員の皆様にとっても、納税者にとっても、双方が働きやすく協力しやすい新時代へと進化いたします。
 
担当者制の先進運用局である熊本国税局を起点に、本提言を全国の国税局へ展開してまいります。納税者と国税局職員が、共に労働環境を改善し合う時代へ。
 
当組合は、その実現を国民全員参加で推進いたします。
 
グローバルユニオン（国税ユニオン）
Web：https://globalunion-grp.org/mikata/u/kokuzeiunion/