信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2025年度の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

本動画では、2025年度の企業倒産件数、負債総額、私的整理の枠組み整備、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。

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【動画概要】

■タイトル ：【動画】倒産集計2025年度報 ～倒産、2年連続1万件超え～

■公開日時：2026年4月21日（火）会社HPにて公開

■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260421-movie-bankruptfy2025/

2025年度の倒産件数は1万425件（前年度1万70件、3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回り、2年連続で年度1万件を超えました。負債総額は1兆5537億8100万円（前年度2兆2525億7200万円、31.0％減）で、前年度から大きく減少し、2年連続で前年度を下回りました。負債 5000 万円未満の倒産が比較可能な 2000 年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が目立ちました。

また大型倒産では、法的整理に進む前に私的整理を選ぶ企業が増えています。ただし、粉飾決算の発覚や債権者間の合意が得られないことで整理が行き詰まり、最終的に法的整理に移行するケースも少なくありません。企業への信頼や債権者調整の難しさが、再生の成否を左右しています。

先行きが不透明な中東情勢などを背景に、2026年は環境変化を見極め、迅速に判断し対応する力がより重要になるとみられます。

■動画の目次

0:17 　Point1 2025年度の倒産について 1:00 　Point2 具体的な特徴 2:55 　Point3 私的整理の枠組み整備の注目点 5:50 　Point4 今後の見通し

解説動画の注目点

2025年度の倒産について 2025年度の倒産件数は1万425件（前年度1万70件、3.5％増）となり、2年連続で1万件を超えた。負債総額は、１兆5537億8100万円（前年度2兆2525億7200万円、31.0％減）で前年度を下回った。

「物価高倒産」「人手不足倒産」過去最多に 具体的な特徴をみると、2025年度は「物価高倒産」（963件）、「人手不足倒産」（441件）が過去最多を更新した。業種別では、物価高倒産は建設業、人手不足倒産はサービス業が最も多かった。

私的整理の今後 私的整理の枠組みが整備され選択する企業が増える一方で、粉飾決算や債権者調整の困難さから同意が得られず破綻する例も見られる。そのため、債権者らが同意に至れない要因とその内容を見極める必要がある。

◆動画解説者について

篠塚 悟　（しのづか　さとる） （株）帝国データバンク　情報統括部　情報取材課長 金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。 現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。

▼動画はこちらからご覧いただけます

▼全国企業倒産集計2026年2月報結果ページはこちら

▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年）はこちら

信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2025年度の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。

本動画では、2025年度の企業倒産件数、負債総額、私的整理の枠組み整備、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。