| 水ing株式会社（社長︓安田真規、本社︓東京都港区）（以下、当社）と株式会社水みらい小諸（社長：東郷 友裕、本社：長野県小諸市）（以下、水みらい小諸）は、長野県佐久穂町のキャンプ場で発生している水不足を受け、災害時用として配備している給水車の貸し出しによる飲用水の供給支援を2026年4月28日より開始します。 | ||||||
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| 大型連休という多くの利用者が訪れる時期における水不足に対し、現地の状況に応じた地域支援を行います。 | ||||||
| 背景と状況 | ||||||
| 長野県佐久穂町にある駒出池キャンプ場では、キャンプシーズンの開始直前に、水源となる地下水からの取水ができない渇水の状況が発生しています。ゴールデンウィークを目前に控え、利用客の増加が見込まれる中、予約を制限せざるを得ない事態となり、キャンプ場の営業への影響が懸念されていました。こうした状況を受け、水みらい小諸が佐久穂町より依頼を受け、災害発生時に備えて当社が保有し水みらい小諸に配備している給水車を、同キャンプ場へ貸し出すこととなりました。 | ||||||
| 駒出池キャンプ場では、当社支援とは別ですでに給水活動が開始されており、現在は営業開始・予約が再開されています。水みらい小諸による給水支援は4月28日から開始し、ゴールデンウィーク期間を含むキャンプ場の安定的な運営に貢献してまいります。 | ||||||
| 概要 | ||||||
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| 水ingが取り組む”水”支援 | ||||||
| 今回貸し出しを実施した給水車は、災害時に被災地へ水を届けることを目的として配備している車両です。当社は、2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、長期断水に備えた「水支援オペレーション体制」の構築を進めてきました。能登半島地震では、従来行ってきた浄水場等の集約型施設の復旧支援や運転管理支援だけでは、市民に水を届けきれない局面があるという課題を強く認識しました。そこで、可搬式浄水装置※や給水車に加え、備蓄・輸送・設置・運用までを含む各種手段を組み合わせ、民間企業である当社が直接市民に飲用・生活用水を届ける取り組みを「地域支援」と位置づけ、平時から即応できる体制整備を進めています。 | ||||||
| 「水支援オペレーション体制」は、災害時の水利用ニーズに応える装備の拡充に加え、物資の備蓄・配備の分散、輸送・設置・施工を担う協力体制の整備、全国のフィールドエンジニアが即応的に集結して支援を担う仕組み、そして支援を統括する災害対策室の常設、社内制度・研修の拡充など、水を届けるための一体的な体制を構築しています。今回出動した給水車は、このうち「物的拡充」の一環として災害時に備えて配備してきた装備の一つであり、災害に限らず渇水という水確保の課題に対しても、必要な場所へ必要なタイミングで水を届ける支援として機能しました。 | ||||||
| ※可搬式浄水装置：浄水設備と発電機を搭載した車両（装置） | ||||||
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| 水ingプレスセッション2025 | ||||||
| 当社が構築した「水支援オペレーション体制」について、災害時の水支援における課題や今後のあり方をテーマに、産官学の関係者とともに議論するプレスセッションを2025年12月10日に実施しました。 | ||||||
| プレスセッション動画 | ||||||
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| https://www.youtube.com/watch?v=4il1S_6YQPc | ||||||
| 今後の展望 | ||||||
| 当社は、水インフラを支える企業として、平時と災害時を切れ目なくつなぐ「フェーズフリー」の社会づくりが重要と考えています。 | ||||||
| 災害用とされている装備を平時から運用・整備し、いざという時には必要な地域へ切り替えて展開することで、断水時にも水を届けられる社会の実現を目指しています。 | ||||||
| 一方で、こうした体制の実現には、災害発生後の受注生産では間に合わないという「モノ」の課題や、輸送・設置・運用を担う「ヒト」の確保、取水などに関する「制度」面の調整など、複数の論点があります。当社は、水インフラを支える民間企業の立場として、産官学の連携をさらに深め、平時からの運用と広域的な相互支援の仕組みづくりを後押しすることで、災害に強い水インフラの構築に貢献してまいります。 | ||||||
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民間企業である当社が直接市民に飲用・生活用水を届ける取り組みを「地域支援」と位置づけ、平時から即応できる体制整備を進めています。