実運用映像を公開。Combat-proven技術として、人命保護と重要インフラ防護に貢献へ
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、当社の子会社Terra Inspectioneeringの出資先であるアメイジング・ドローンズ社と共同で展開する迎撃ドローン「Terra A1」（※）について、実運用環境下において、長距離無人機脅威への対処能力を確認したことをお知らせいたします。あわせて、その実運用映像を公開いたします。
本件は、2026年3月31日に発表した迎撃ドローン事業における重要な進展であり、Terra A1が実環境において有効性を確認した重要なマイルストーンとなります。
※ 関連リリース：3月23日「テラドローン、ドローンが防衛のゲームチェンジャーとなる時代に、防衛装備品市場へ本格参入」：https://terra-drone.net/25728/ 3月31日「テラドローン、ウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズ社に戦略的出資と迎撃ドローン「Terra A1」を新たに発売」：https://terra-drone.net/25883/ 4月17日「テラドローン、迎撃ドローン「Terra A1」ウクライナで実運用開始」：https://terra-drone.net/26055
近年、世界の安全保障環境において、低コストかつ大量運用される長距離無人機への対応は各国共通の課題となっています。
長距離無人機は、遠方から重要インフラや都市部へ到達可能な新たな脅威として認識されており、比較的低コストで継続的な運用が可能であることから、従来型の高価な迎撃手段のみで対応し続けることには、持続可能性やコスト効率の観点から課題が指摘されています。
実際に、これまで各国では、数億円規模となる迎撃ミサイル等の高価なシステムを用いて同種脅威への対応が行われてきました。一方で、こうした対応を継続するためには、コスト負担や継続性の観点から新たな選択肢の必要性が高まっています。
近年では、こうした無人機による脅威が市民生活や社会インフラにも影響を及ぼしており、人命保護と社会機能維持の観点から、持続可能な防空体制の構築が重要性を増しています。
こうした環境下では、防衛装備に求められる価値も変化しています。仕様上の性能や試験環境での結果だけでなく、実際の運用環境で有効性が確認された技術（以降、コンバットプルーブン） が、装備選定において重要性を高めています。
今回公開する実運用映像は、こうした世界共通の課題に対する現場サンプルの一つとして、今後の技術開発や防衛体制の高度化に資する知見を示すものと考えております。
また、一部地域では、中央政府の長期入札のみならず、現場主導での迅速な導入判断が行われるケースもあります。こうした環境では、新たな技術や新規プレイヤーであっても、コンバットプルーブンの製品が採用されやすく、比較的短期間で展開が拡大する可能性があります。
テラドローンは、アメイジング・ドローンズ社との連携のもと、迎撃ドローン「Terra A1」の開発・実運用評価を進めてまいりました。このたび、実運用環境下において長距離無人機脅威への対処能力を確認し、その映像を公開いたします。
今回の成果は、Terra A1の機動性、実用性、現場適応力が実環境下で評価されたことを示すものであり、当社防衛事業における大きな前進と位置付けております。
加えて、数百万円規模とされる無人機脅威に対し、約40万円で運用可能な迎撃ドローンによる対処事例は、防衛における持続可能性とコスト効率の観点からも重要な意味を持つものと考えております。
テラドローンは、今回の実績と映像公開を起点に、量産体制の整備、および同様の安全保障課題を抱える地域への展開可能性を追求してまいります。
当社は、防衛分野を中長期的な成長領域と位置付け、迎撃ドローン、運用支援機体、関連ソフトウェア、グローバル供給網の構築など、多面的な取り組みを推進しております。
今後も、市民の安全確保、重要インフラの防護、社会機能の維持に資する技術を世界へ届けることで、持続可能な安全保障基盤の構築と、防衛市場における事業機会の拡大を目指してまいります。
テラドローンは、当社の防衛事業の展開に関する方針等を公開しておりますので、ご参照ください。
本件は、中長期的には当社の企業価値の向上に寄与するものと考えておりますが、現時点では、2027年１月期の当社連結業績への影響は軽微と考えております。今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。