～持続可能な農業モデルの確立に向けた取り組みを拡大～
　株式会社ヤマタネ（東京都江東区、代表取締役社長：河原田 岩夫）は、東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「JR東日本」）が設立発起人となった新会社「JR東日本豊里創生株式会社」（東京都港区、代表取締役社長：高橋 大輔、以下「JR東日本豊里創生」）に、YUIME株式会社（東京都港区、代表取締役社長：上野 耕平、以下「YUIME」）と共に出資参画いたしましたので、お知らせいたします。
 
▲（左から）ヤマタネ・河原田、JR東日本豊里創生・高橋社長、JR東日本・高木常務、YUIME・上野社長
【「JR東日本豊里創生」設立の背景・目的】
　JR東日本の事業エリアは国内の稲作における作付面積の約半数を占めながら、生産者・経営者の高齢化に伴う廃業リスクを起因とした耕作放棄地の増加が大きな地域課題となっています。このまま推移した場合、10年後には同エリア内の1都16県だけで農用地等の約67万ha（日本全体では約134万ha）※1が耕作者不在になる可能性が指摘されています。
こうした状況を受け、JR東日本は社内公募制の新事業創造プログラム「ON1000」から本事業を発案。農地集約と新技術導入による生産性向上を通じてサステナブルな農業生産体制を構築し、日本の食料自給率向上に貢献することを目的として新会社を設立しました。
※1出典：農林水産省 「地域計画の策定状況（令和7年4月時点）」、農用地等には畜舎・共同利用施設などの農業用施設面積を含む。
 
【「JR東日本豊里創生」の事業について】
　JR東日本豊里創生は、一定の生産規模を持つにも関わらず、高齢化に伴い事業継続に課題を抱える農業法人等への出資及び経営支援を行うことで、地域内農業法人の事業継続に取り組みます。そして、出資先農業法人を拠点として、同様に廃業や耕作放棄リスクのある周辺農地からの賃借・生産受託を担うことで、農地集約による規模拡大を通じたサステナブルな経営体制を構築し、今後、作付面積1,500ha規模を目指していきます。
 
【当社が本事業に参画する背景】
　ヤマタネグループは、1924（大正13）年の創業以来「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し強固な関係を構築してまいりました。コーポレートメッセージとして"「続く」を支える。"を掲げており、全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことや、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取り組むことなどをサステナビリティ方針として定めています。その実現に向け「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、農業生産法人をグループ化し農業経営のノウハウの蓄積を進めるなど、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進しています。
　今回、持続可能な営農の実現に向けた当社の取組みをさらに加速させるべく、JR東日本豊里創生に出資参画することといたしました。当社が米穀卸として産地との連携を通じて培ってきた調達・流通のネットワークや、農業経営に関する様々な知見や施策をもとに、生産から流通までの支援を行うことで、JR東日本及びYUIMEと共に持続可能な農業モデルの確立に向けて取り組んでまいります。
 
【各社について】
　東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、東日本エリアで鉄道事業を中心に、流通・サービス、不動産など幅広い事業を展開する社会インフラ企業です。グループ経営ビジョン「勇翔2034」で掲げる「地域に活力をもたらし豊かな日本に」の実現に向けて、同社事業エリアの主要産業である稲作の担い手不足・耕作放棄地の増加という地域課題の解決にも取り組んでいきます。
 
　YUIME株式会社は、一次産業に特化した人材支援・情報支援を行う企業です。2013年より展開する人材支援サービスでは、労働力不足に悩む全国の生産現場を永続的に支援できる仕組みを構築するために産地間同士を連携させる独自の支援体制を築き上げ、現在では全国の繁忙期における短期労働力確保を実現したパイオニア的人材支援企業として業界トップクラスの実績を誇っています。
 
【出資先企業概要】
 
会社名 JR東日本豊里創生株式会社
所在地 東京都港区高輪２丁目２１-１ THE LINKPILLAR１ NORTH 6F
TAKANAWA GATEWAY Link Scholarsʼ Hub（LiSH）Studio1
代表者 代表取締役社長　高橋　大輔※1
出資比率 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ヤマタネ、YUIME株式会社、
他提案者３名※2
資本金等 ４億円
設立 2026年４月28日
事業内容 農業法人等への出資、経営支援事業、コンサルティング業
ＵＲＬ https://j-toyosato.co.jp/※3
※1　JR東日本社員で本プロジェクトの代表提案者     
※2　JR東日本社員で本プロジェクトの代表を含む提案者3名による個人出資
※3　2026年６月１日11時頃より公開予定