防災ICT、避難所運営、非常用通信、備蓄対策など自治体の防災を支える製品・サービスが集結
自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志））は、2026年5月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイトにて、防災・危機管理の実務に役立つ情報を収集できる専門展示会「第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）」を開催いたします。
防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案が閣議決定*¹し、現在、2026年11月の設置を目指す動きが進められています。合わせて、政府は「デジタル技術を活用した被害推定・防災」や「避難生活の環境整備」の促進を施策に掲げ、自治体の防災インフラ整備に対する支援を本格化させています*²。これに伴い、各自治体は最新テクノロジーを活用した迅速な初動対応や、多様化する地域リスクへの的確な備えが求められています。
加えて、近年全国で深刻な社会問題となっている熊を中心とした、鳥獣害リスクへの対応も、地域防災における新たな重要課題として位置づけられています。
 
本展では、こうした課題を解決へ導く、被害推測・防災DX製品や、避難者の尊厳を守るQOL（生活の質）向上ソリューション、最新の鳥獣害対策など、地域安全を支える最先端の対策技術が一堂に集結します。
 
*1 参照：内閣官房「防災庁設置法案（令和８年３月６日閣議決定）」
*2 参照：内閣官房「第１次国土強靱化実施中期計画について（令和７年６月６日閣議決定）」
 
公式ホームページ
今回の見どころ・注目の出展製品（一部抜粋）
1.防災DX・AI活用　
防災庁主導の広域連携を想定した、リアルタイムでの被害状況把握システムや、AIによる避難行動シミュレーションなど、自治体の意思決定を迅速化する最新ソリューションを展示します。
【被害状況を、宇宙からスピーディに把握】家屋倒壊解析サービス
人工衛星が撮影した地震前後の画像から、どの建物がどれだけ被害を受けたかを素早く把握できる仕組みです。宇宙からのデータで被害の大きい建物を特定できます。データ入手後、24時間以内に結果を提供。罹災証明の優先順位付け、避難所配置、支援物資の配分など初動対応を加速できます。復旧・復興期の再建計画や防災対策の事前検討にも活用可能です。
［出展社：株式会社New Space Intelligence］
【XR技術を活用した統合型防災プラットフォーム】「防災X」
XR技術を活用し、ハザードマップや災害情報を3Dで可視化する統合型防災プラットフォーム。スマートフォンやPCから操作できるため、住民が災害リスクを“自分ごと”として理解し、具体的な避難行動につなげることが可能。ARによる災害体験や防災ゲームを通じて、防災意識の向上と行動変容を促進します。
［出展社：株式会社 Meta Earth Heroes］
2. 避難者の尊厳を守る「避難所QOL向上」
 「命を守る」その先の生活を見据え、避難者のプライバシーを確保する高度な間仕切り、自律分散型の水再生システム、衛生的で快適な仮設トイレなど、避難生活のQOLを劇的に改善する資機材が揃います。
【業界初！】洗剤を使用しない大浴場キット！
ミライ人間洗濯機の技術を採用～洗剤を使用しない入浴～
災害時の避難生活において、要望が多い「入浴」。しかし、排水設備が整わない場所では洗剤による環境汚染が課題でした。「ミライ人間洗濯機」の技術を応用した「洗剤を使用しない大浴場キット」では、シャワーヘッドの毛穴より小さい微細な泡で肌を傷つけることなく身体を洗浄し、プールのような大きな特設大浴場で身体を温めることができます。環境負荷を最小限に抑えつつ、被災者の心と体を温める革新的な防災ソリューションです。
 ［出展社：帝国繊維株式会社］
【いざ、というとき一番サポートが必要な方へ】モバイルトイレ
車いすユーザーの声から生まれた移動型バリアフリートイレトレーラー。最大の特徴は、普通免許で運転可能な点と、バリアフリー仕様を兼ね備えている点です。能登半島地震の際は、珠洲市の避難所で高齢者を中心に半年以上利用されました。販売開始から２年で自治体様を中心に全国で約20台が導入されています。
 ［出展社：トヨタ自動車 株式会社］

3. 地域の安全を守る「最新鳥獣害対策」
AIカメラによる自動検知・通報システムや、ドローンを活用した広域監視、物理的な侵入防止技術など、防災の観点から地域コミュニティを守るための革新的なアプローチを特集します。
 
【AIによってクマを自動検知】ベアラート
AIによって最大約110m先のクマを自動検知し、即時に警告を発することで住民や通行者へ危険を瞬時に知らせる予防型の安全対策システム。被害発生前の早期警戒体制を構築することで、人命保護と安全配慮義務の強化を同時に実現します。ローカル環境でのデータ保存による高い情報セキュリティ性も確保し、自治体としての説明責任・危機管理体制の可視化・対外的な安全対策アピールまでを包括的に支えます。
 ［出展社：株式会社 防除研究所］
ドローン用スプレー缶噴射装置 『SABOT-3』
ドローン用スプレー缶噴射装置 『SABOT-3』を活用し、高所や立入困難箇所における、営巣や糞害の予防（ハト、カラス、ムクドリに有効）といった鳥被害に対応する鳥忌避剤の散布を行うことが可能です。さらに、搭載するスプレー缶を交換することで、錆部・外壁劣化箇所の簡易補修など様々な用途にも対応します。自治体様の悩みに沿ったご提案をいたします。
［出展社：株式会社 ジンダイ］
（同時開催展を含む、2026年4月23日現在の内容）
セミナーを同時開催（一部抜粋）
【特別講演】地域防災に対する政府指針
2026年5月14日（木）｜11:50 ～12:40
内閣府 大臣官房審議官（防災担当）　河合 宏一 氏
政府においては、これまでの災害対応や復旧・復興で培った知見や経験を踏まえ、政府の防災体制を強化すべく、産官学民のあらゆる力を結集し、事前防災を推進しているところです。また、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔として、令和8年中に「防災庁」を設置することを目指しており、そうした最新の状況について御紹介します。
テクノロジーで挑む鳥獣対策
2026年5月13日（水）｜10:00 ～10:50
福島県昭和村 総務課 企画創生係 企画創生係長　小林 勇介 氏／NTTドコモビジネス（株） プラットフォームサービス本部 5G&IoTサービス部　第二サービス部門 課長　田仲 秀行 氏
本講演では、サーマルカメラ搭載ドローンによる有害鳥獣対策と鳥獣被害対策実施隊（猟友会）との連携、そしてドローンの活用による有害鳥獣対策の有効性とその効果及び自治体におけるドローンの複数分野での活用について御紹介します。
実践知から学ぶ避難所運営
2026年5月15日（金）｜10:00 ～10:50
（一社）避難所・避難生活学会 代表理事／市民保護研究所 所長　水谷 嘉浩 氏
我が国は災害が起きるたびに、大規模な人的・財政的支援が投入されてますが、災害関連死の問題は依然として解消していません。一方、避難所先進国とされるイタリアでは災害関連死はあり得ないといいます。そのシステムは、哲学、制度、社会的理解、合理性など見習うべきことが多くあります。本講演では、イタリアの先進的事例をもとに避難所運営のあり方を検討し、災害関連死を無くすための方策について解説します。
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※都合により講師、プログラムの内容に変更がある場合がございます。あらかじめご了承ください。
展示会基本情報
災害への備えから発災時対応、復旧・復興まで、防災・危機管理の実務に役立つ情報を収集できる専門展示会
■展示会名：第5回 地域防災 EXPO（自治体・公共 Week 2026内）
■同時開催展：地方創生 EXPO／自治体DX展／スマートシティ推進 EXPO／
　　　　　　　自治体インフラ維持管理・老朽化対策展／地域福祉EXPO
■会期：2026年5月13日（水）～15日（金） 10:00～17:00
■会場：東京ビッグサイト(西1～2ホール)
■主催：自治体・公共Week実行委員会（企画運営：RX Japan合同会社）
■後援：総務省／全国市長会／全国町村会
■特別後援：（一財）地域活性化センター
■公式HP： https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
 
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