両回への参加リピーターが約10％ほど存在し、施策をまたいだコア層の形成も確認されています。

～ 日本郵政不動産株式会社と2回にわたり実証実験を実施～

SUSHI TOP MARKETING株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：徳永 大輔、以下「当社」）は、日本郵政不動産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：池田 明）が五反田ＪＰビルディングにて開催する「五反田マルシェ」において、NFTの配布から分析まで一貫して行うことのできる「トークングラフマーケター」を提供し、来場促進・施設内回遊の実証実験を2回にわたり実施しました。

第1回（2025年11月28～29日）では、マルシェ各店舗へのスタンプ取得が五反田ＪＰビルディング１階の五反田食堂（フードホール）での飲食（実消費）につながる仕組みを設計。参加者のうち約5人に1人が実際に五反田食堂を利用したことがわかりました。また、Instagram・チラシといったオンライン・オフライン双方の接点データとNFT取得データを照合し、各媒体が来場・飲食行動にどう影響したかを定量的に分析しました。

第2回（2026年3月27～28日）では、アンケート回答と連動したNFT配布を導入。「アンケートに答えるとその場でクーポンが受け取れる」という設計により、アンケート回答者のうちクーポン利用率が約90%という高い転換率を達成しました。また、両回への参加リピーターが約10％ほど存在し、施策をまたいだコア層の形成も確認されています。

五反田ＪＰビルディングでは、「仕事帰りやお食事の際に気軽に立ち寄れる、皆様の小さな発見や出会いの場」を目指して、2025年5月に「五反田マルシェ」を初開催して以降、定期的に開催を重ねています。また、五反田食堂を核とした施設の活性化を推進しています。

当社はこうした取り組みに対し、NFTを活用することで「来場→回遊→消費」という一連の行動をデータとして可視化する仕組みを設計・提供しました。

第1回：NFTデジタルスタンプラリー（2025年11月28～29日）

•実施日：2025年11月28日（金）・29日（土）•会場：五反田ＪＰビルディング（東京都品川区八丁目4番13号）•スポット数：32スポット（マルシェ出店ブース・Instagram・チラシ等）•特典：五反田食堂で使える500円クーポン（スタンプ2個集めると500円クーポン獲得し、最大3つまで。）

スポット数：32スポット（マルシェ出店ブース・Instagram・チラシ等）

特典：五反田食堂で使える500円クーポン（スタンプ2個集めると500円クーポン獲得し、最大3つまで。）

スタンプラリーへの参加はマルシェの楽しみとして設計しつつ、特典クーポンの利用先を五反田食堂に限定することで、マルシェ来場者を施設内テナントへ自然に誘導。

会場で店舗スタンプ（全32種のいずれか）を取得した参加者のうち約5人に1人が五反田食堂を実際に利用しており、約5人に1人がマルシェ参加をきっかけに施設内テナントで消費行動を取ったことが確認できました。

また、Instagram閲覧者のうち約50が会場でスタンプを取得しており、SNS接触と来場行動の相関を定量的に把握することにも成功しました。NFT取得データをInstagram・チラシの接触データと照合することで、「どの媒体が来場・消費につながったか」という回遊動線の可視化を初めて実現しました。

■第2回：アンケート連動クーポン配布（2026年3月27～28日）

第2回では「アンケート回答＝NFT取得＝クーポン付与」という一気通貫の設計を導入。会場に設置されたQRコードから簡単なアンケートに回答するとその場でNFTが付与され、五反田食堂で使える500円クーポンが取得できる仕組みとしました。クーポンがアンケート完了の「即時報酬」として機能することで、来場者の参加動機を高めました。

アンケート回答後に即時クーポンが付与される設計により、「もらったクーポンをそのまま使う」という自然な流れが生まれ、クーポン利用率約90%という高い転換率を実現。また両回への参加リピーターが約10%確認され、施策をまたいだファン層の存在も示されました。

従来、マルシェや屋外イベントでは「何人来場したか」は把握できても、「来場者がその後どこへ行き、何を消費したか」を追跡する手段はほとんどありませんでした。今回の取り組みでは、NFTをデジタルスタンプとして活用することで、イベント来場→施設内回遊→実消費という一連の行動をデータとして可視化することに成功しました。

特に今回確認できた以下の点は、商業施設やイベント主催者にとって新しい示唆をもたらします。

•NFTスタンプラリーの参加者の約5人に1人が特典先（五反田食堂）で実際に消費行動を取った•Instagram・チラシなどオンライン・オフライン双方の接触データとNFT取得データを照合し、各媒体の来場・消費への貢献度を数値で把握できた•アンケート連動により、来場者属性と行動データを組み合わせた分析基盤の構築が可能になった

Instagram・チラシなどオンライン・オフライン双方の接触データとNFT取得データを照合し、各媒体の来場・消費への貢献度を数値で把握できた

NFTデータはブロックチェーン上に半永久的に保存されるため、複数回のマルシェを通じたリピーター分析や、将来的なパーソナライズ施策への活用も視野に入っています。

日本郵政不動産株式会社（https://www.jp-re.japanpost.jp/）

オフィス・商業施設・住宅等の開発・取得・運営管理を行う日本郵政グループの不動産会社。五反田ＪＰビルディングの開発・運営を担い、施設内のフードホール「五反田食堂」やイベント「五反田マルシェ」を通じた賑わい創出に取り組んでいる。

※SUSHI TOP MARKETINGはNFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティングを支援する会社です。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot」の開発やNFT活用の企画提案などを通し、世の中にNFTを普及させ、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法を確立しています。