― 金融・小売・製造業など多拠点企業に向け、IoT機器やAPの監視コストを約3分の1に ―
ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：マニカンダン・タンガラジ、本社：横浜市、以下、ゾーホージャパン）は、統合ネットワーク・サーバー監視ツール「OpManager」の新オプションとして、「Liteデバイスオプション」の提供を開始いたします。
 
Liteデバイスオプションは、デバイスの死活監視を中心とした軽量な監視形態を、通常のデバイスライセンスの約3分の1の価格で利用できる新しい選択肢です。IPカメラ、IoTセンサー、アクセスポイントなど、詳細なパフォーマンス監視よりも「稼働しているかどうか」の把握が重要な末端デバイスを、コストを抑えながら一元管理できるようになります。
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Liteデバイスオプション
本オプション提供の背景
近年、企業のIT環境においては、従来のサーバーやネットワーク機器に加え、IoTセンサー、IPカメラ、デジタルサイネージ、無線アクセスポイントなど、ネットワークに接続される末端デバイスの数が急速に増加しています。総務省「令和6年通信利用動向調査」（2025年5月公表）によると、デジタルデータの収集・解析のためにIoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業の割合は18.4％に達し、導入予定の企業を含めると29.7％と約3割に上ります。導入機器としては「監視カメラ」（40.6％）が最も多く、「物理セキュリティ機器」（29.2％）、「センサー」（22.0％）が続いており、企業ネットワーク内の末端デバイスは多様化・増加の一途をたどっています（※）。
 
これらの末端デバイスは、個々の障害がシステム全体に与える影響は限定的であるものの、台数が多いために「監視範囲を広げればライセンス費用が膨らむ」「費用を抑えれば十分な監視ができない」というジレンマが生じていました。特に、多数の拠点を持つサービス業、金融業、小売業、製造業などにおいて、数百～数千台規模の末端デバイスを一括で可視化したいというニーズは高まっており、従来のライセンス体系では十分に対応しきれない状況が課題となっていました。
 
Liteデバイスオプションは、こうした市場の声に応え、「必要十分な監視を、適正なコストで」という考え方のもと開発されました。単なる死活監視の低価格化にとどまらず、ネットワークパス分析、アクセスポイント監視、URL監視といった実務で求められる監視機能をLiteデバイスオプションの一部としてリーズナブルに利用できる点が特長です。
 
※ 出典：総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」（令和7年5月30日公表） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/250530_1.pdf
本オプションの特長
1. 通常のデバイスライセンスの約3分の1の価格で、末端デバイスの監視を実現
Liteデバイスオプションでは、死活監視に特化したライセンスを、通常のデバイスライセンスの約3分の1の価格で提供します。詳細なパフォーマンスメトリクスが不要な末端デバイスに対して、過剰なコストをかけることなく「稼働状況の可視化」を実現できます。これにより、監視対象を広げたくてもコストがネックとなっていた企業にとって、監視範囲の拡大が現実的な選択肢となります。
参考価格（税別）
年間ライセンス（サブスクリプション型、保守サポート付き）
監視台数 デバイスライセンス Liteデバイスオプション
50台 25.8万円 10.4万円
100台 45.1万円 15.6万円
250台 71.0万円 21.4万円
500台 103.3万円 34.8万円
通常ライセンス（買い切り型、初年度保守サポート付き）
監視台数 デバイスライセンス Liteデバイスオプション
50台 57.1万円 22.2万円
100台 100.2万円 35.1万円
250台 157.5万円 48.6万円
500台 229.1万円 77.6万円
※ 最新の価格情報は以下の製品価格ページをご確認ください。
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ネットワーク監視ツール「OpManager」の価格紹介ページ
2. 末端デバイスの監視に加え、ネットワークパス可視化やAP監視機能もカバー
Liteデバイスオプションには、死活監視（Liteデバイス）に加え、以下の機能がオプションとして含まれます。
 
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ネットワークパス分析：送信元から宛先までの通信経路を可視化し、経路上の各機器における遅延やパケットロスを確認できます。通信障害発生時の問題箇所の切り分けに有効です。
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WAN IP監視：WAN側のIPアドレスの可用性を拠点ごとに管理できる新機能です。多拠点・多回線、および多くのISPと契約している環境において、グローバルIPの資産管理と稼働監視を一元化します。
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URL監視：WebサイトやWebアプリケーションの可用性およびコンテンツの正常性を監視します。
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アクセスポイント監視：サポート対象のワイヤレスLANコントローラー（WLC）配下のシンアクセスポイントを対象に、死活監視だけでなくクライアント数やSSID情報などの詳細な監視も可能です。
3. ライセンスの柔軟な運用が可能
Liteデバイスは、デバイス追加時の指定のほか、通常の監視対象デバイスを途中からLiteデバイスに切り替えることも、逆にLiteデバイスから通常の詳細監視に戻すことも可能です。ライセンスの使用状況は管理画面からリアルタイムに確認・調整でき、IT資産の重要度に応じて監視レベルを柔軟にコントロールできます。
想定ユースケース
サービス業（宿泊・飲食・観光）：
来客者向けWi-Fiを提供するアクセスポイント、音響設備、デスクトップ端末など、多数の拠点に分散する末端機器の稼働状況を低コストで一元的に把握。接客品質に直結するネットワーク機器のダウンを迅速に検知できます。（想定規模の目安：30拠点×各15台＝約450台の末端デバイス）
 
銀行・金融業：
全国に展開する支店やATM拠点において、WANで接続された各拠点のネットワーク機器やWebサービスの可用性を効率的に監視。WAN IP監視と組み合わせることで、拠点ごとの回線状態も可視化できます。（想定規模の目安：100支店×各5台のATM関連機器＝約5000台）
 
小売業：
各店舗に設置されたPOSシステム、IPカメラ、デジタルサイネージ、アクセスポイントなど、多数の末端機器の稼働状況をチェーン全体で把握。店舗運営に影響を与える機器障害を早期に発見します。（想定規模の目安：50店舗×各10台＝約500台の末端デバイス）
 
空港・交通インフラ：
搭乗チケットプリンター、案内ディスプレイ、IPカメラ、アクセスポイントなど、円滑な施設運営に不可欠な末端機器群の稼働を監視し、旅客サービスへの影響を未然に防ぎます。（想定規模の目安：1施設あたり200～500台の末端デバイス）
 
製造業：
工場内に設置されたIoTセンサー、監視カメラ、認証デバイスなど、生産ラインの安定稼働を支える末端機器の死活を低コストで監視し、生産停止リスクの低減に寄与します。（想定規模の目安：3工場×各100台＝約300台の末端デバイス）
無料評価版・お問い合わせ
Liteデバイスオプションを含む「OpManager」の機能は、30日間無料の評価版でお試しいただけます。
30日間無料の評価版ダウンロード：「OpManagerの評価版」
製品の概要資料を見る：「OpManagerの概要資料」
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製品の機能・導入に関するお問い合わせ：お問い合わせフォーム
対応バージョン
Liteデバイスオプションは、OpManagerビルド12.8.590以降でご利用いただけます。
 
 
ManageEngine OpManager
ManageEngineについて
ManageEngineは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群です。必要十分な機能に限定、かつ、直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能であり、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現します。 また、中堅・中小企業でも導入しやすいリーズナブルな価格で、これまで大手ITベンダーが提供する複雑で高額なツールを利用していた企業や、ツールを自社開発していた組織にも採用されてきました。現在では、日本国内の一般企業、官公庁や自治体などへ、9,000ライセンスを超える販売実績があり、安心して使える製品・サービスです。最大で37言語に対応する製品・サービスは、北米、欧州をはじめ、南米、中東、アジアなど世界で28万社以上の企業や組織が導入し、企業・組織のIT運用管理のシンプル化、グローバル化に貢献しています。
https://www.manageengine.jp/
ゾーホージャパン株式会社について
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド　タミル・ナドゥ州チェンナイ　CEO：Shailesh Kumar Davey）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。 企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界28万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で1億5000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」や、50種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やしています。
http://www.zoho.co.jp/
お問い合わせ先
本ニュースリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社　ManageEngine マーケティング部
TEL： 045-319-4613　E-mail: jp-memarketing@zohocorp.com
 
※本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。(R)マーク、TMマークは省略しています。