2026年夏の熱中症対策に関する施工管理職 意識調査
レバレジーズ株式会社が運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」（https://levjob.jp/）は、施工管理職573名を対象に、2026年夏の熱中症対策に関する意識調査を実施しました。
 
〈調査サマリー〉
1.
2025年夏、約9割が熱中症対策を実施するも、コスト増・工期負担が顕在化
2.
約6割が猛暑による工期遅延を経験、今年の夏も「遅延可能性が高い」と7割超が回答
3.
2026年夏の熱中症リスク増を約8割が懸念、「人手不足」と「残業規制」が背景に
1. 2025年夏、約9割が熱中症対策を実施するも、コスト増・工期負担が顕在化
　2025年夏における熱中症対策については、約9割の施工管理職が「実施されていた（87.6％）」と回答しました。実施されていた対策の内容としては、「休憩時間・回数の増加（66.7％）」が最も多く、次いで「空調服・冷却グッズの支給（52.8％）」「水分・塩分補給の徹底（51.8％）」と続きます。また、対策を実施していた現場のうち、8割以上がその対策が「十分に機能していた」と感じているようです。
一方で、課題として最も多かったのは「対策備品（空調服・冷却機器等）によるコストが増加している（40.0％）」、次いで「工期調整・延長に伴い、人件費などの負担が増している（38.4％）」、「人手不足により、十分な休憩時間を確保できない（33.3％）」となっており、安全確保とコスト・工期の板挟みになっている実態がうかがえました。
2. 約6割が猛暑による工期遅延を経験、今年の夏も「遅延可能性が高い」と7割超が回答
　猛暑の影響による工期遅延については、約6割の施工管理職が「経験がある（64.2％）」と回答しました。
 
さらに、2026年夏についても、工期遅延が発生する可能性が「高い（28.6％）」「やや高い（47.8％）」と回答した人は7割超に達しています。記録的な暑さが常態化する中で、従来の工期設定のあり方が見直しを迫られている現状がみられます。
3.2026年夏の熱中症リスク増を約8割が懸念、「人手不足」と「残業規制」が背景に
　2026年夏の熱中症リスクについては、約8割の施工管理職が「例年よりも高まる可能性がある（77.0％）」と回答しています。
 
その理由としては、「猛暑日・酷暑日の増加（72.3％）」といった気候面に加え、「人手不足による一人当たりの業務負担の増加（47.8％）」や「残業制限の影響による、日中の高温時間帯への作業集中の可能性（44.9％）」など、労働環境の変化を背景とした声も多く聞かれました。
今後、熱中症対策として必要だと思う取り組みとしては、「人員の増加（45.7％）」が最も多く、次いで「補助金・助成制度の拡充（39.6％）」「夏場を前提とした工期設定（38.2％）」が挙げられ、現場対策にとどまらず、人員・制度・工期設計を含めた包括的な対応が求められているといえます。
 
〈事業責任者森山のコメント〉
　気象庁によると、2025年7月は観測史上最高の平均気温を記録し、平年比で2.89度上昇しました。また同年6月には労働安全衛生規則が改正され、熱中症対策が罰則付きで義務化されています。こうした制度的な後押しもあり、今回の調査では約9割の現場で対策が講じられている実態が明らかになりました。
 
一方で、いわゆる2024年問題に伴う残業制限や慢性的な人手不足は、夏場の安全確保に新たな制約をもたらしています。施工管理者が熱中症となった場合に代替要員の確保が間に合わず、他現場との兼務や工期遅延につながるなど、業務負担が連鎖的に増加するケースも見られます。
 
さらに、対策の実施状況には企業・現場間での格差も存在します。大手や大規模現場では設備投資や人員配置の最適化が進む一方で、中小企業や予算制約のある現場では十分な対策が難しいのが実情です。安全対策の実効性を高めるためには、人員計画や夏場を前提とした工期設計を含めた運用全体の見直しに踏み込み、発注者を含めた関係者全体で取り組むことが、現場の安全確保と生産性の両立に向けた鍵になると考えています。
 
＜調査概要＞
調査年月：2026年3月3日～3月5日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：573名
調査対象：施工管理職として働く正社員
 
レバジョブ（https://levjob.jp/）
 
レバジョブは、人々の生活やインフラなどの維持に必要不可欠（Essential）な仕事に従事する“エッセンシャルワーカー”と呼ばれる方々向けの転職サービスです。エッセンシャルワーク領域では、国内の生産年齢人口の減少や高齢化により、人手不足が深刻化しています。特に、近年人手不足や長時間労働が深刻化している物流・建設業界への支援を皮切りに、転職・採用支援を通して、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。
 
 
Leverages Group（ https://leverages.jp/）
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業
 
社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。