課題1位は「給与・待遇への不満（23%）」、現在の取り組みは「特に何もしていない」が41%で最多--事後対応型から脱却するための処方箋とは
挑戦者支援をミッションに掲げるプロトスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：前川英麿）は、当社が運営するSaaS比較メディア「起業LOG SaaS」にて実施した「職場の離職・定着に関する実態調査」の結果を公開いたしましたので、お知らせいたします。
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調査の背景
人材不足が深刻化するなか、多くの企業にとって「離職防止」は経営課題の一つです。しかし、実際にどの程度の企業が対策を講じているのか、またその効果はどうなのかという実態は、十分に可視化されていませんでした。
 
「起業LOG SaaS」編集部では、全国の管理職・経営者・自営業者200名を対象にインターネット調査を実施し、離職防止の取り組み状況やツール導入の実態を明らかにしました。
調査概要
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調査名称：職場の離職・定着に関する実態調査
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調査対象：全国の管理職・経営者および自営業者（30～50代）
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調査方法：インターネット調査（qiqumoパネル利用）
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調査期間：2026年4月7日（月）～ 4月13日（日）
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有効回答数：200名（30代：50名、40代：75名、50代：75名）
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調査機関：起業LOG SaaS編集部（プロトスター株式会社）
調査結果のポイント
1. 管理職・経営者の29%が「離職・定着に課題あり」と回答
「離職が増加しており深刻な課題（13%）」と「やや気になっている（16%）」の合計は29%でした。一方、「特に問題なし」や「わからない」と感じている層が過半数を占めており、データによる早期把握の仕組みが欠けている“見えない危機”の存在が示唆されています。
2. 離職防止ツールの導入率はわずか14%--7割が未導入・未検討
「導入済みで現在も活用している」はわずか14%（29名）。「導入していないし検討もしていない」が70%（139名）と大多数を占めました。
3. 導入経験ありの48%が「改善した」--一方で40%は「変化なし」
ツール導入・活用経験がある85名のうち、改善を実感した層は48%。一方「変化はなかった」が40%と最多であり、導入するだけでは効果が出ないケースが相当数あることが示されました。データを具体的なアクションにつなげる運用設計が成否を分けています。
4. 課題1位は「給与・待遇への不満（23%）」
離職・定着に関する課題として最多だったのは「給与・待遇への不満が離職につながっている（23%）」。コミュニケーション不足・孤立（19%）、管理職のマネジメント力のバラつき（19%）が続きます。
5. ツール選定基準1位は「月額費用（44%）」
選定時に重視するポイントとして「月額費用・コストパフォーマンス（44%）」が最多。次いで「無料トライアルがあること（28%）」「操作のしやすさ（25%）」が続き、導入ハードルの低さが普及のカギとなっています。
6. 導入後の最大の壁は「管理職がツールを使いこなせるか（18%）」
導入・検討時の課題を全員に聞いたところ、最多は「特に課題・懸念はない（58%）」でした。懸念ありの中では「管理職がツールを使いこなせるか不安・使いこなせなかった（18%）」が最多。「データをアクションに繋げられるか不安（13%）」「費用対効果が見えにくい（13%）」が続きます。
7. 未導入の理由1位は「費用対効果が見えない（26%）」
未導入・未検討の139名では「費用対効果が見えない・予算が取れない（26%）」が最多。しかし、実際には月額数百円から導入でき、無料トライアルに対応したツールもあり、費用対効果の認知が進んでいない実態が浮かび上がりました。
8. 「特に何もしていない（41%）」が最多--事後対応型が大多数
離職防止への取り組みとして最多だったのは「特に何もしていない・わからない（41%）」。取り組みありの中では「給与・待遇の見直し（31%）」「福利厚生の充実（22%）」「定期的な1on1・面談（22%）」が続き、「エンゲージメントサーベイの実施」はわずか12%にとどまりました。
現場の声（自由回答より抜粋）
「サーベイを実施しているがフィードバックが不十分。データを取るだけで終わってしまっている」（製造業・管理職）
「辞めないと思っていた優秀な社員が辞めていく。もっと早く本音を聞く仕組みが必要だった」（サービス業・経営者）
「多面サーベイやエンゲージメント分析をするようになって、部下への接し方が変わった」（管理職）
「退職代行を使う新入社員が出てきていて対応に迫られている」（管理職・中規模企業）
「ツールでは見えない奥深いところを見ないといけない。離職者は正直な理由を言わないので本音を理解することが大事」（自営業・経営者）
起業LOG SaaS編集部コメント
今回の調査で注目すべきは、導入企業の48%が効果を実感している一方で、「特に課題を感じていない（46%）」「特に何もしていない（41%）」が最多を占めているという実態のギャップです。
 
「費用対効果が見えない（26%）」という障壁に対しては、月額数百円から導入でき、無料トライアルに対応したツールも多く、小さく始めて効果を検証することが可能です。1名の離職コストが年収の50～100%相当ともいわれる現在、費用対効果は十分に成立します。
 
一方、「変化なし（40%）」を防ぐ鍵は、「低スコアが出たら誰が何をするか」という運用フローの事前設計です。ツール導入がゴールではなく、データをアクションにつなげる仕組みをセットで設計することが、成功の条件といえます。